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2011/05/18

クラウドサービスを利用している企業の割合は13.7％で、利用企業の約8割は効果があったと回答

2011/5/18の総務省の平成22年通信利用動向調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031669&cycleCode=0&requestSender=estat

企業調査編の実施月は2011/1、常用雇用者規模100人以上の企業を対象に調査。サンプル数は5,160企業で、有効回収数は2,119企業で、有効回収率は44.5％。郵送法だ。

クラウドサービスを利用している企業の割合は 13.7％であった。資本金規模別に利用状況をみると、資本金規模の大きさとサービスの利用状況は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では29.5％の利用率となっている。 また、サービスを利用している企業における利用効果をみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」を合わせると79.9％と、約8割の企業が効果があったと回答している。

クラウドサービスを利用しない理由としては、「セキュリティに不安がある」が37.9％と最も多く、次いで、「クラウドサービスの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」（36.4％）、「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」（26.2％）となっている。

テレワークを導入している企業の割合は、12.1％であった。資本金規模別に導入状況をみると、資本金規模の大きさと導入率は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では28.4％の導入率となっている。テレワークを導入している企業のテレワークの効果についてみると、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を合わせて9割強（95.4％）の企業がその効果を認めている。







関連リンク：
自宅でPCインターネット利用世帯の52.2%が光回線を利用
世帯のパソコン普及率は87.2％、ETC車載機は49.5％と大幅アップ、平成21 年「通信利用動向調査」の結果
インターネットの利用者数は9,408万人、普及率は78.0％、平成21 年「通信利用動向調査」の結果
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自宅でPCインターネット利用世帯の52.2%が光回線を利用

2011/5/18の総務省の平成22年通信利用動向調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000014.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031669&cycleCode=0&requestSender=estat

世帯調査編の方のデータからまず紹介しよう。実施月は2011/1、20歳以上の世帯主がいる世帯とその構成員を対象に調査。サンプル数は45,120世帯で、有効回収数は22,271世帯で、有効回収率は49.8％。郵送法だ。

平成22年の1 年間にインターネットを利用したことのある人は推計で9,462 万人と、前年に比べ54万人の増加。人口普及率は8.2％となった。インターネット利用者を利用端末別にみると、「パソコン、モバイル端末（携帯電話・ＰＨＳ等）併用」が最も多く、6,495万人（利用者全体の68.6％）で、次いで、「パソコンからのみ」が1,509万人（同 15.9％）、「モバイル端末からのみ」が744 万人（同7.9％）、「パソコン、モバイル端末ゲーム機・ＴＶ等のいずれも」が630 万人（同6.7％）となっている。

インターネットの年齢階級別利用率の推移をみると、70歳以上の年齢階級では、増加傾向にある。平成22年末のインターネット利用率を男女別年齢階級別にみると、概ね男性の利用率の方が高くなっている。

自宅のパソコンからのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している世帯の割合は、77.9％と、前年から1.1ポイントの増加。また、自宅のパソコンからインターネットを利用している世帯の52.2％が光回線を利用している。

携帯電話及びパソコンの個人利用率をみると、携帯電話（73.6％）がパソコン（67.4％）を6.2ポイント上回っている。年齢階級別にみると、20歳未満の階級では、パソコンの利用率が携帯電話よりも高いが、20歳以上の階級では、いずれも携帯電話の利用率がパソコンを上回っている。 また、所属世帯年収別にみると、所得の低い世帯で、携帯電話とパソコンの利用率の差が大きい。





関連リンク：
世帯のパソコン普及率は87.2％、ETC車載機は49.5％と大幅アップ、平成21 年「通信利用動向調査」の結果
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2011/02/18

2010/12末のIP電話の利用数は2,496万件、1年で11.9％増

2011/2/18、総務省は2010/12末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000089165.pdf

2010年12月末時点でのIP電話の利用数は2,496.3万件であり、前年同期と比較して11.9％増と引き続き増加傾向を示しています。特に、0AB～J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して24.7％増。



関連リンク：
2010/9末のIP電話の利用数は2,428万件、1年で12.5％増
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2011/01/29

携帯電話から携帯電話への通信が、通話時間シェアの45％を占める

2011/1/28の総務省の「通信量からみた我が国の通信利用状況」から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000099430.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000099431.pdf

固定電話系からの発信の通話時間シェアはどんどん減っている。通信回数ベースでも携帯電話→携帯電話が39.6％を占める。

時間別通信回数は、住宅用固定電話では9時と18時にピークがある。時間別通話時間は、同9時と19時がピーク。要するに19時は長電話になっているということ。1通信当たりの通信時間は事務用でも10-20秒が最も多い。





関連リンク：
国内電話の通話、回数／時間ともに携帯発信が固定系発信を抜く
国内電話の通話時間、携帯発信が固定系発信を抜く
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2010/11/16

2010/9末のIP電話の利用数は2,428万件、1年で12.5％増

2010/11/16、総務省は2010/9末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。
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2010/09/01

2010/6末のIP電話の利用数は2,371万件、1年で13.3％増

2010/8/31、総務省は2010/6末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。
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2010/05/28

2010/3末のIP電話の利用数は約2,283万件、1年で12.9％増

2010/5/28、総務省は2010/3末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した

2010年3月末のIP電話の利用数は2,282.8万件で、前年同期と比較して12.9％増と引き続き増加傾向。0AB～J-IP 電話の利用数は、前年同期の1,115.8 万件と比較して29.6％増。


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2010/04/28

100人以上雇用の企業、ASP利用率2割、ネット広告利用率は35.7％

2010/4/27の総務省のリリースから。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064217.pdf（29ページ）
ASP・SaaSを利用している企業は20.0％（対前年比4.5ポイント増）と、5社に1社が利用。ASP・SaaSを利用している企業のうち、効果があったと回答した企業は、平成19 年調査では67.5％、平成20 年調査では73.9％、平成21 年調査では78.5％と着実に増加している。また、テレワークを導入している企業は、平成19 年調査の10.8％から平成21 年調査では19.0％と、ここ2年間でほぼ2倍となり、企業においてテレワークの導入が進展している。テレワークを導入している企業のうち、96.2％の企業が効果があったと回答。

インターネットを利用した広告を実施している企業は、前年と比較して4.7ポイント増の35.7％となっている。行った広告の種類では、「バナー広告」が44.9％、メールマガジンが37.3％となっている。



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世帯のパソコン普及率は87.2％、ETC車載機は49.5％と大幅アップ、平成21 年「通信利用動向調査」の結果

2010/4/27の総務省の「通信利用動向調査」の結果から。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064217.pdf（29ページ）

情報通信機器の普及状況を機器別にみると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ96.3％及び87.2％と大半の世帯に普及。また、「カー・ナビゲーション・システム」の普及率は５51.4％（対前年比5.5ポイント増）と初めて5割を超え、「ETC 車載器」の普及率も49.5％（対前年比13.3ポイント増）となるなど、交通分野のICT化が進展している。また、インターネット接続できるゲーム機やテレビも、それぞれ25.9％（対前年比5.1ポイント増）、23.2％（対前年比8.0ポイント増）となるなど世帯への普及が進んでいる。


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インターネットの利用者数は9,408万人、普及率は78.0％、平成21 年「通信利用動向調査」の結果

2010/4/27の総務省のリリースから。

インターネットの利用者数は、対前年比317万人増の9,408万人に達し、人口普及率は78.0％（対前年比2.7ポイント増）となった。また、インターネットの世代別の個人利用率をみると、60歳以上の世代において、インターネットの利用率の伸びが顕著。 自宅パソコンからのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している世帯の割合は76.8％（対前年比3.4ポイント増）。このうち、光回線が41.1％（対前年比2.1ポイント増）と増加し、光ファイバーによるブロードバンド化が着実に進展。個人がインターネットを利用する際に使用する端末として、「ゲーム機・ＴＶ等」からのインターネット利用者が739万人（対前年比30.3％増）と大幅に拡大するなど利用端末が多様化。

インターネットの利用目的として、「デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取」が拡大し、パソコンからの利用が25.3％（対前年比5.9ポイント増）、携帯電話からの利用が29.4％（対前年比7.6ポイント増）となった。また、パソコンで「動画投稿サイトの利用」をする人も23.4％となっている。





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2009/11/21

2009/9末のIP電話の利用数は約2,158万件、1年で13.3％増

総務省2009/11/20、2009/9末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21548.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000044606.pdf

2009年9月末のIP電話の利用数は2,157.9万件で、前年同期と比較して13.3％増と引き続き増加傾向。

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2009/08/30

2009/6末のIP電話の利用数は2,092万件、1年で14.4％増

総務省2009/8/28、2009/6末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/18178.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000036011.pdf

2009年6月末のIP電話の利用数は2,092.0万件で、前期と比較して3.5％増、また、前年同期と比較して14.4％増と引き続き増加傾向。




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2009/05/30

2008年末のIP電話の利用数は約2,022万件、1年で15.3％増

総務省2009/5/29、2009/3末の電気通信サービスの加入契約数等の状況を発表した。

2009年3月末のIP電話の利用数は2,021.8万件であり、前期と比較して3.2％増、また、前年同期と比較して15.3％増と引き続き増加傾向。






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2009/04/11

世帯で利用の電話番号の数は3つ以上が6割

2009/4/10の総務省の平成20年度電気通信サービスモニターに対するアンケート結果から。

うちも両手で数える数がある。通信エンゲル係数が高すぎ。携帯の料金が高すぎ。
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2009/04/08

ビジネスブログ、SNSを開設している企業が1割突破

2009/4/7の総務省の平成20年「通信利用動向調査」の結果から。 続いて企業編。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000001.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000016027.pdf (24ページ)
ビジネスブログ、SNSを開設している企業の割合は、10.5％で前年に比べて3.7ポイント増加し、10社に1社が開設。特にサービス業・その他で開設率が高い。

企業におけるブロードバンド回線の割合は、76.8％で前年から0.9ポイントの増加。そのうち、光回線の利用率が前年から4.2ポイント増の68.2％と増加し、光回線によるブロードバンド化が着実に進展。

インターネットを利用した広告を実施している企業は、前年と比較して3.4ポイント増の31.0％となった。産業別では、「金融・保険業」が47.2％と最も実施率が高い。 行った広告の種類では、「バナー広告」が45.1％と最も多かったが、前年と比べると7.6ポイントの減。一方、「テキスト広告」が5.3ポイント増の32.0％となっている。

テレワークを導入している企業は前年から4.9ポイント増加して15.7％となった。「導入していないが、具体的導入予定がある」企業も前年と比べると1.7ポイント増加の5.2％となっており、今後、企業におけるテレワークの導入が増えていくものとみられる。





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世帯のパソコン普及率は85.9％、通信利用動向調査から

2009/4/7の総務省の平成20年「通信利用動向調査」の結果から。続いて世帯編を分離。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000001.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000016027.pdf (24ページ)
世帯の情報通信機器の普及状況を機器別に見ると、「携帯電話・PHS」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ95.6％及び85.9％と大半の世帯に普及。特に「ワンセグ対応携帯電話」は、前年から15.7ポイント増の42.2％と、大幅に増加。 また、「ネット接続できるゲーム機」が、前年から5.6ポイント増の20.8％と、2割の世帯に普及している。

世帯におけるブロードバンド回線の割合は、73.4％と、前年から5.8ポイントの増加。そのうち、光回線の利用率が前年の31.3％から7.7ポイント増の39.0％と増加しており、光回線によるブロードバンド化が進展している。

IP電話の世帯普及率は、21.2％で前年と比べて2.2ポイント増加し、2割を超えた。地上デジタルテレビ放送対応の受信機の保有率は52.7％と、過半数の世帯が保有。また、地上デジタルテレビ放送が視聴可能な世帯の割合は48.3％であった。

何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は、80.2％となった。対策内容を見ると、5割を超える世帯が「ウィルス対策ソフトの導入」（53.4％）を挙げており、次いで、「知らない人からのメールや添付ファイル、HTMLファイルを不用意に開かない」（37.6％）などとなっている。








































































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