日本の大企業で38％がツイッター（Twitter）閲覧不可に

2010/6/1のWeb広告研究会のリリースから。

http://www.wab.ne.jp/topics/20100601kigyounaietsuranchosa.html

ほとんどの企業においてWebページの閲覧が可能だが、62％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳しい。今年度の調査から動画共有サイトやSNS等Webサービスの利用可能状況についても調査項目に加えたところ、YouTubeにおいては、企業全体で30％、5000人以上の大企業で51％が閲覧不可、ツイッターにおいては、企業全体で25％、5000人以上の大企業で38％が閲覧不可だった。

【調査概要】

調査対象： 日本アドバタイザーズ協会加盟企業及びWeb広告研究会加盟企業467社、および官公庁102団体（省庁38、都道府県47、政令市17）を対象に実施。

調査方法： 郵送調査

調査期間： 2010年1月21日～2月19日

回収数： 169社（うち官公庁19団体）

関連リンク：

2010/4日本のTwitter.com月間利用者数はmixiを超え、約1,000万人（ネットレイティングス）

Twitterは78％のフォローが一方通行、Yahoo! 360は84％が相互にフォロー

セレブがtwitterをやめても世界はやはり5人で繋がるのか（Sysomos）
2010/4日本のTwitter.com月間利用者数1,600万人（Ad Plannerから）

2010/3米Twitter.com月間利用者数、2,129万人（compete）
2009/3米Twitter.com月間利用者数、2,000万人突破（Nielsen）

2010/2米調査、Twitter利用者は1,700万人、少なくないか？（Edison Research）
Twitterユーザは平均して、4.67人で全員と繋がっている

動画共有サイト、Q&Aコミュニティが躍進

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は4月2日、消費者メディア調査の結果を発表した。

http://www.wab.ne.jp/pdf/080402_cgm.pdf

ベースとなっているのはネットレイティングスのインターネット視聴率調査の、自宅のPCからのアクセスの2006年12月、2007年3,6,9月の月次データを利用している。まあ少し古いデータとなりますが。

CGM市場規模は102.4％と微増。小さいものの増加率としては、ソーシャルブックマークが最も高く、Q&Aコミュニティと動画共有系となっている。一方、掲示板が唯一前回比で減少しているが、SNSや2ちゃんねるも減少となっている。

第17回WABフォーラム報告

2月26日午後に開催された、日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会の第17回WABフォーラムから。

1.グーグルの村上社長
初めて講演を聴いた。ヤフーが本（情報）の目次を作ってきたのに対して、グーグルは本（情報）の索引を作ってきたという比喩には納得した。続いてマイクロソフトのオフィス製品対抗の部分（とは明確には言わなかったが）であるグーグルアップスでは、アプリの内部の情報も索引の延長上といった話に聞こえた。そういう意味で言うと、基本的に何でも情報なので、全てに拡張可能な話になってしまうので、どうかなあと。

2.ヤフーの近藤氏
トップページ変更の影響については、バナーのCTR（新トップページ3つのサイズの今年に入っての平均と、前年通期の平均を比較して）は1.5倍になったとのこと。旧トップページにあったリンク先のページ群のページビュー数の変化は、全体でみるとほぼ横這いで大きな変動は無かったらしい。

3.アサツー ディ・ケイの横山氏
電通の日本の広告費でインターネット広告費の広告制作費が1,412億円ということに関連して、テレビの方の広告制作費が約2,000億円程度だという話だった。なるほどテレビは媒体費のウェイトが非常に高いということなのだということが改めて理解できた。

4.花王の本間氏
CMをネットでも見ることが出来るようにしたら、物凄く見られるようになった。予想以上にネットでCMが見られ、驚いている。ユーザの方が企業より実は進んでいると感じているとのこと。

効果測定に関しては、各氏が色々と意見していたが、
・何をしたくて、どういう反応があるとうれしいかをきちんと定義することが重要
・計測できる指標がでるように、キャンペーン自体をプラニングすることが重要
・昔メディア・データは代理店だけが持っていた。今は広告主も持っており、一緒に協力するしかない

3割以上の企業でFlashコンテンツが視聴できず

日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は1月30日、企業内Web閲覧環境に関する調査の結果を発表した。

http://www.wab.ne.jp/pdf/20080130_Release_Web_Browse.pdf

「ほとんどの企業でWebページの閲覧は可能だが、7割の企業は何らかの閲覧制限を行い、大企業になるほど厳格となる」、「HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の55％」など。

企業が企業内個人に向けてインターネットで情報発信する場合に、表現方法を配慮する必要があると指摘している。

回答企業の月間サイト訪問者数平均は100万人突破

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が6月18日に「第3回企業ホームページ運営状況調査」の結果を発表した。
http://www.wab.ne.jp/pdf/070618_hpm.pdf

2006年12月に、協会あるいは研究会会員社（官公庁と個人は除く）に対して実施した調査結果。回答率は12.8％と低いが紹介しておく。びっくりしたのは、月間利用者数を把握していない（わからないと回答）のが、12％もあったこと。