世界の大企業のCEOの1/3しか自社サイトやソーシャルメディアに存在なし

Weber ShandwickのSocializing Your CEOから。
http://www.webershandwick.com/resources/ws/flash/Socializing_Your_CEO_FINAL.pdf

Weber Shandwickが2010年初頭に全世界の大企業50社60人のCEOに対して調査したもの。

・36％しか自社サイトやソーシャルメディアに姿を現していない（Wikipediaを除いて）
・28％しか自社サイトでメッセージを発せず
・18％しか自社サイトや動画サイトなどでの動画やpodcastに協力せず
・16％しかTwitterやFacebook、MySpaceやLinkedInでのプロファイルを保有していない
・12％しか自社の動画チャンネルに出演していない

Twitterを運営している企業は4%、アクセス解析する気もない企業が1割超

2010/6/17のニューズ・ツー・ユーのリリースから。

http://www.news2u.net/releases/70585

http://netpr.jp/research/003409.php

【調査対象】自社ウェブサイトをもつ企業の広報担当者

【調査方法】Yahoo!リサーチの調査専用パネルを利用して実施したインターネットウェブ定量調査

【有効回答数】100件

サンプルサイズは小さいので注意。

上場企業サイト、48％がサイト内検索なし

ビー・オー・スタジオの上場企業webサイト統計調査から。

http://www.bostudio.co.jp/research/index.html

http://www.bostudio.co.jp/research/industry1.html

サイトマップを用意していない企業は10.9％。業種別にもある。

トヨタ自動車が1422億円、企業ウェブサイトの価値

9/8の日本ブランド戦略研究所のリリースから。

http://japanbrand.jp/jb/80285/1.html

http://japanbrand.jp/rWE/80149/3.html

1位は7年連続トヨタ自動車で、1,422億円であった。2位は全日空(ANA)で1,091億円、以下、ホンダが866億円、日本航空が764億円、松下（電器産業・電工）が713億円という結果となった。

事業に対する貢献度に基づいてWebサイト価値を評価した。調査は財務調査およびアンケート調査による。財務調査は2008年3月期またはその直近の1年間の決算報告書による。アンケートはインターネットによる。調査時期は2008年6月。回答者は全国の一般消費者で有効回答数は19,100人。

3割以上の企業でFlashコンテンツが視聴できず

日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は1月30日、企業内Web閲覧環境に関する調査の結果を発表した。

http://www.wab.ne.jp/pdf/20080130_Release_Web_Browse.pdf

「ほとんどの企業でWebページの閲覧は可能だが、7割の企業は何らかの閲覧制限を行い、大企業になるほど厳格となる」、「HTMLメールをスムーズに受信・表示できるのは全体の55％」など。

企業が企業内個人に向けてインターネットで情報発信する場合に、表現方法を配慮する必要があると指摘している。

株式時価総額が大きい企業サイトほどIR情報の開示状況が高い

日興アイ・アールは11月26日、場企業ならびに地方自治体ホームページの充実度を公表した。

http://www.nikkoir.co.jp/topics/2007/20071126_nkir_press.pdf

東京ガスが全上場企業の総合ランキング1位、サイバーエージェントが新興市場におけるランキング1位となった。またコーポレート・ガバナンスに関する評価項目でベスト10に入った企業は、総合ランキングにおいても100位以内に全てランキングした。

地方自治体ホームページの方では、債券発行額の大きい団体の評価が高い傾向が見られた。地方自治体のホームページは企業のホームページに比べて、検索機能やサイトマップ、パン屑ナビなどの使いやすさのポイントが高かった。

回答企業の月間サイト訪問者数平均は100万人突破

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が6月18日に「第3回企業ホームページ運営状況調査」の結果を発表した。
http://www.wab.ne.jp/pdf/070618_hpm.pdf

2006年12月に、協会あるいは研究会会員社（官公庁と個人は除く）に対して実施した調査結果。回答率は12.8％と低いが紹介しておく。びっくりしたのは、月間利用者数を把握していない（わからないと回答）のが、12％もあったこと。

サービスを受けた42%のWebサイトに致命的な欠陥

6月19日にNRIセキュアテクノロジーズは2006年度に受託した146のWebサイトへのセキュリティ診断サービスの結果を分析し、その結果を公開した。
http://www.nri-secure.co.jp/news/2007/0619_report.html

個人情報を含む重要情報に不正にアクセスできるWebサイトは全体の42％を占めとのこと。当然だが、診断対象の146サイトから話を一般化してはいけない。