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2011/06/15

日本の通信料金の水準、集合住宅向けFTTHは相対的に安く、携帯電話のヘビーユーザは最も高い水準に

2011/6/14の総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査から。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000052.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000118078.pdf


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2010/07/07

企業のテレワーク導入率は19.0％

2010/7/6の総務省の平成22年版情報通信白書から。

内容は膨大で、多岐に亘るのでじっくり読んで頂ければと。


関連リンク：
情報通信、日本は基盤は世界最高水準も「利活用」に遅れ（総務省）
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2010/02/25

2009Q4の情報通信関連消費支出、4.8%増で3四半期連続増

2010/2/24の総務省の情報通信産業の経済動向報告（2009年第4四半期）からhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000055492.pdf

情報通信関連消費支出とは、携帯電話通信料、インターネット接続、デジタル家電等のこと。
・消費支出に占める情報通信関連消費支出の割合は2009年10～12月期は8.2％となり若干減尐
・内訳は、デジタル家電の増加幅が拡大。携帯電話・PHS通信料、インターネット接続料は引き続き増加。放送受信料は増加に転じた。固定電話通信料やテレビゲーム、新聞、雑誌、映画等は引き続き減尐した
・1世帯当たり携帯電話、インターネット接続、デジタル家電等に対する消費支出の平均は1ヶ月25,000円程度で前期と変わらず。

情報通信関連の消費者物価は前期に引き続き下落
・デジタル家電は、前年同期比－27.6％と2桁の下落を続けている。下落幅は、前期（－27.9％）と比較して小幅縮小
・通信・放送受信料は、前年同期比－0.8％となり2四半期連続で下落
・テレビゲーム、新聞、雑誌、映画等は、前年同期比－0.7％となり2四半期連続で下落

2009年10～12月期の情報通信関連機器の消費者物価指数は、携帯電話機以外の全ての品目で下落
・パソコンは、ノート型が前年同期比－49.7％、デスクトップ型が同－37.4％となり、大幅に下落
・テレビ（薄型）が前年同期比－33.6％、DVDレコーダが同－22.8％と下落
・携帯電話機は前年同期比16.2％と増加



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2009/09/04

パソコンの価格下落が激しい、総務省の情報通信関連消費者物価から

2009/9/4の総務省の情報通信産業の経済動向報告（2009年第2四半期）から。


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2009/08/11

世界主要都市の通信料金、ブロードバンド大国の韓国が概ね一番安い

2009/8/11の総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査から。
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2009/07/13

情報通信、日本は基盤は世界最高水準も「利活用」に遅れ

総務省が209/7/10に発表した平成21年情報通信白書から。

今年もサイトが重すぎ。


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2008/10/11

情報通信製造業の生産・出荷が減少傾向

10/10の総務省の情報通信産業の経済動向報告のリリースから。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081010_1.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081010_1_si1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081010_1_si2.pdf（50ページ）
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2008/07/11

旅行・チケット、オンラインでの購入比率が50％を超える

総務省が7/11に発表した平成20年情報通信白書から。

正確に記憶していないが、以前も重くてアクセスが困難だった白書物の公表があった気がするが、今回非常に重い。200ページを超えるpdfなので仕方ないか。
色々なソースを使っているようで、初出のものだけ紹介したい場合に都合が悪い。一番下の都道府県別のユビキタス指数って、どういう意味があるのだろう。




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2008/06/17

ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年3月末）

6/17の総務省の発表から。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080617_1.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_1.pdf（BB契約数推移）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_2.pdf（BB都道府県別契約数）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_3.pdf（FTTH都道府県別契約数）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_4.pdf（DSL都道府県別契約数）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_5.pdf（CATV都道府県別契約数）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_1_6.pdf（FWA都道府県別契約数）




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2008/05/30

3月末のＩＰ電話の利用数は約1753.5万件

5/30総務省の「電気通信サービス加入契約者数等の状況（平成20年3月末）」から。

3月末のIP電話の利用数は約1753.5万件であり、前年同期と比較して21.1％増と増加傾向が続いている。特に、0AB～J-IP電話の利用数の伸びが顕著で、前年同期と比較して84.4％増となっている。


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2007/12/27

広告業の活動指数、インターネット広告が前年同期比増に対して寄与

総務省は12月26日、情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）を発表した。

2007年7-9月期で広告業は、対前年同期比+0.3％となった。内訳を見ると、インターネット広告の割合が多いと思われる「他に分類されない広告」が+0.2％、テレビ広告が+0.09％となっている。

ネットとは関係ないが、映像／音声／出版／新聞という4分類のコンテンツ関連産業活動指数の推移のグラフを見ると、音声と出版でここ4年くらいは、きれいな季節変動が見られる。出版は年度末（3月末）にピークを形成しているのに対して、音声（ラジオ制作、レコード制作など）は4-6月に底で年末（12月末）がピークになっている。

年度末に高くなる傾向は理解できるのだが、音声の方の季節変動はどう解釈してよいのかわからない。この業界特有の特殊な傾向なのか、たまたまなのか、はたまたこの指数（2000年を100としているとだけ説明がある）特有の何か事情があるのだろうか。








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2007/12/26

ＦＴＴＨ契約数ベースのシェア、ＮＴＴ東西が70.5％

総務省は12月25日、電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データを発表した。

固定通信、移動体通信、インターネット接続、法人向けネットワークサービスの4種類に関して、2007年度第2四半期（9月末）のシェアデータ等を取りまとめたものから、インターネット系を紹介する。

ブロードバンド全体（DSL、FTTH、CATVインターネットの合計）の契約数では、NTT東西のシェアは44.9％（前期比0.9％増）で、増加傾向が続いている。

DSLの契約数では、NTT東西は37.4％（前期比0.3％減）となった一方、ソフトバンクBBは37.4％（前期比0.2％増）と拮抗している。

FTTHの契約数では、NTT東西が70.5％（前期比0.6％増、前年同期比4.5％増）、電力系事業者が10.2％（前期比0.1％増）、KDDIが6.3％（前期比0.2％減）となり、ＮＴＴ東西のシェアが7割を上回り、増加傾向が続いている。戸建て及びビジネス向けではNTT東西が77.8％（前期比0.1％減）となった。　集合住宅向けではNTT東西が60.9％（前期比1.6％増）と6割を上回り、前年同期比でも8.3％増と増加傾向が続いている。















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2007/10/02

FTTHの契約数は6末で966万件

総務省は10月1日、電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データを発表した。

加入電話、IP電話、携帯・PHS、インターネット接続の契約数の推移や事業者のシェアデータを見ることができる。私の関心事はネットなので、その部分のグラフを転載する。個人的にもCATVインターネットから光に乗り換えているが、価格面で差が無くなってきている影響は否めないか。
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2007/08/30

世界7都市での料金比較、DSLは東京が最も安い

総務省は8月28日、平成18年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070828_3_bs.pdf

東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの７都市における、インターネット、固定電話、携帯電話、国際電話、国内専用線のサービスについて、平成19年3月末時点のTTSレート（対顧客売外国為替相場）で比較を行ったもの。

原則として各都市で最もシェアの高い事業者を対象とし、2007年3月末時点のサービス料金を比較している。DSLは、東京が最も安く、1Mbps当たりでも最も低い。CATVインターネットは東京が平均的な水準。ネット関係では、FTTHやIP電話、トリプルプレイについても参考情報を提供している。
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2007/07/15

電力系事業者のFTTH利用者は戸建て住宅比率が高い

総務省は7月13日、「電気通信事業分野における競争状況の評価2006」を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070713_5_bt.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070713_5_h-3.pdf（第3章）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070713_5_h-5.pdf（第5章）

第3章でインターネット接続領域の市場分析、第5章でマイグレーション（FTTHの移行）分析当たりを見ておきたい。記事タイトルは第5章の内容から。ただWebアンケートなので、統計的精度は低いだろう。
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2007/07/03

ユビキタス指数は1200弱

7月3日に総務省から情報通信白書平成19年版がリリースされた。
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/whitepaper01.html

暫くこの発表データからピックアップしてみたいと思う。概要のpdf2ページ目に「ユビキタス指数」なるものがあり、2000年を100として2005年に1200くらいまできているみたいだ。「付注2　ユビキタス指数の算出方法」を何度読んでも自分には理解できなかった。分からないながらもコメントすると、パソコン普及率とインターネット普及率などお互いがかなり相関が高い指標を複数使っていいのかなあという点が一つ。あと、情報流通センサスの選択可能情報量（これが突出して指数関数的に伸びている）に相当依存しているようにも思えるがどうだろう。つまり指数を構成するデータ系列の選択を変えれば、全然違う数値が出てくると思うが、そのような「ユビキタス指数」を一体どう使うの？
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