3月のETC関連サイトへのアクセスが大幅増

ネットレイティングスのメルマガNielsen Online REPORTER　2009年5月8日号による。 http://www.netratings.co.jp/hot_off/archives/NNR05082009.htm
http://www.netratings.co.jp/hot_off/reporter_archive.html

ほぼそのまま転載です。

ETC車載器新規導入助成(etcjyosei.com)は、財団法人 高速道路交流推進財団が運営しているページで、 ETC車載器新規購入に対して助成制度の詳細、申込方法が記載されている。新たに68万人の利用者を集めている事から、大きな関心を得ていることが分かる。

また他のETCや道路関連のサイトも、利用者を多く伸ばしていた。

ETC総合情報ポータルサイトは、財団法人 道路システム高度化推進機構（ORSE)が提供するサイトである。各財団や高速道路株式会社が提供しているETC導入や割引に関する情報、利用可能エリア、助成制度などがまとめて記載されている。

ETC利用照会サービスは、ETC利用証明書の発行とETC利用証明書の走行明細の確認の情報提供をしているサイトである。
東／中／西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、愛知県道路公社、福岡北九州高速道路公社の料金所を、ETC無線通信で走行されたデータを提供している。

ETCマイレージサービスは、ETCによる高速国道等の通行料金の支払額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを還元額（無料通行分）と交換できるサービスを提供している。またこのサービスは無料で受けることが可能である。

東／中／西日本高速道路株式会社サイトでは、高速道路料金や ETC関連情報を提供しているサイトである。各サイトともに人気ページでは、「 ETC・割引制度」に関するページであった。また中日本高速道路株式会社サイトでは、プレミアムドライバーズカードのページが多く閲覧されていた。

実際にETCシステムを利用するためにはETC車載器だけでなく、 ETCカードも必要となる。ETCカードには2種類あり、クレジットカード会社が発行する「ETCカード」と、東／中／西日本高速道路株式会社が発行する「ETCコーポレートカード」がある。

そこで、クレジットカード会社で掲載されている ETCクレジットカードの詳細ページの利用者をみてみる。ここでは有料道路事業者と直接、契約を結んでいるETCカードの発行会社12社の各社主要ETCカードの詳細ページをあわせて集計した。詳細ページを合算するにあたり、家庭からのアクセスに限定した。

ETCカードについてもサイト閲覧者が大幅に増加していた。車載器新規導入助成、高速道路料金の大幅値下げの影響であろう。

*主要ETCカードの詳細ページ：株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、シティカードジャパン株式会社、ユーシーカード株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,INC、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オーエムシーカード、トヨタファイナンス株式会社、株式会社セントラルファイナンス、株式会社オリエントコーポレーションのETC関連ページを合算し集計しています。

Nielsen Online Reporterより転載。転載許諾No.07012007－001