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■ 「夫婦と子ども二人の標準モデル世帯」はとうの昔に崩壊
人口とかそういったテーマが続きますが、今回は標準モデル世帯についてです。1月18日に国立社会保障・人口問題研究所は日本の世帯数の将来推計を発表しました。
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp
「単独」世帯は2010年時点で既に32.4%を占め、2035年には37.2%になると推計しています。「夫婦と子」世帯は27.9%から23.3%です。まして夫婦と子供二人は標準と程遠いものであることは明らかです。
また現在は人口が減りはじめてますが、総世帯数はまだ減少を開始していません。これは単独の高齢者世帯などが増えているためなのですが、2019年をピークに総世帯数も減少に転じるということです。
ビジネス的な面でも消費や年金みたいな生活に身近な面でも、もう20年後の世界はある程度見通せるのですから、それに対処できるように準備をしておくことが大事でしょう。
シニア向けビジネスへの取り組みなども既に始めているところも多いですし、時代のニーズに合わせて様々なサービスもまだまだ出てくるでしょう。
しかし年金などを考えても、これから負担は増えることはあっても、減ることは絶対にないと覚悟しておかなければならないでしょう。
そんな時、もし「夫婦と子ども二人の標準モデル世帯」だけで例えば年金を計算して何かの論拠にするような場合、必ず自分の場合はどうなのかと考えるべきでしょうし、お役所も様々なバリエーションでの説明が必要になるでしょう。
もう大量生産大量消費の時代でもありません。もちろん大量生産で規模の経済でコストを下げる方策がなくなることはありませんが、もういい加減「総中流」とか「単一民族だから」とか「標準モデル世帯」だとか、「平均らしき幻想」を使ってまとめて語ることから卒業しましょう。
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