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前回のメルマガで、サイバー・コミュニケーションズが広告に対する反応を脳波などのデータで計測し、ビジネスに役立てる取り組みをするというリリースを紹介しました。
一方、先週の更新情報では日立の脳計測技術を使ってインテージがリサーチのサービスとして提供を開始するというリリースの紹介があります。
この二つは研究結果の公表とサービスのリリースということで、若干性質が異なること、応用分野も広告効果測定と一般的なリサーチと違うので、お互いの情報を事前に知っていた可能性は低いような気がします。
話はかわって、10月の上旬にGoogleがタグ管理ツールの提供を開始してから、広告効果系のツールベンダーを中心に、多くの類似サービスのアナウンスが追随しました。
こちらの内情も詳しくは知りませんが、タグ管理ツールは内々にテスト的に使って頂くなどということは既に普通に行われていたのではないかと思うので、Googleの発表を契機に雪崩を打ったように、サービスとしても公開する決心をさせたという流れにみえます。
サービス提供会社にとっては、追随するのか最初に発表するのか、有料なのか無料なのか、いろいろと判断が難しいのではないかと思いますが、恐らく内部では各社いろいろな議論があったのではないかと想像します。
昔サービス提供側にいた頃のことが思い起こされます。渦中に入ると、お客さんの方から競合他社のサービス開始準備の情報を教えてくれる場合もあります。この場合は、お客さん側としては選択肢を増やしたいがために、複数社にサービス提供をして欲しいとの意図があるわけです。
一方そういうアンテナに届かない場合は全く知らなかった、予想もしてなかったというケースもあります。この場合は、社内ではどうするんだという話で、対応検討会議などでドタバタすることになります。
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