外資系企業は概ね情報に対して対価を払うことを厭わない [週刊IFWA 2012/2/27]

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■ 外資系企業は概ね情報に対して対価を払うことを厭わない

先週に続いて、情報の価値の話です。自分の経験の範囲内での話しかできませんが、概ね外資系企業は情報に対して適正な対価を支払ってくれる印象を持っています。

例えばハイテク系調査会社にIDCとかGartnerなどがあります。パソコンの出荷台数などの独自の統計データなども作りながら、業界のトレンド予想なども行います。さらに外資系ではディスプレイとかモバイルとか特定のデバイスやサービスに絞った調査会社も結構あります。

一方日本では、様々な商品・サービスのデータを広く浅く扱う調査会社が多く、特定業界特化型の調査会社は少ないように思います。多分分野を狭くすると成り立たないのでしょう。

日本人あるいは日本企業は、特定分野の深い情報に対しては、関与している自分が一番知っていると思っているのか、第3者的な調査レポートに対しては、一般的にはあまり対価を払って入手しようという習慣が少ないように思います。

あるいはマーケティングに関わる費用は、一番お金を投じている広告に紐付けて、例えば大手広告代理店に対して、サービスの一環として視聴率データや、業界データなどもついでに持ってきてね、みたいなところがあるのかもしれません。

しかしもうこうした昔ながらのどんぶり勘定的な時代では、通用しなくなってきているように思います。次いでということで対価も払わないとなると、どれだけ信頼できる情報を持ってきてくれるのかも怪しいです。

いずれにしても、ケースによって事情は異なると思うのですが、日本でも正確な情報提供サービスに適正な対価が支払われることで、事業者側もサービス提供側にもメリットがあるような形で、もっと発展していってほしいなと願っています。