http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001031669&cycleCode=0&requestSender=estat
企業調査編の実施月は2011/1、常用雇用者規模100人以上の企業を対象に調査。サンプル数は5,160企業で、有効回収数は2,119企業で、有効回収率は44.5％。郵送法だ。
クラウドサービスを利用している企業の割合は 13.7％であった。資本金規模別に利用状況をみると、資本金規模の大きさとサービスの利用状況は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では29.5％の利用率となっている。 また、サービスを利用している企業における利用効果をみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」を合わせると79.9％と、約8割の企業が効果があったと回答している。
クラウドサービスを利用しない理由としては、「セキュリティに不安がある」が37.9％と最も多く、次いで、「クラウドサービスの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」（36.4％）、「ニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができない」（26.2％）となっている。
テレワークを導入している企業の割合は、12.1％であった。資本金規模別に導入状況をみると、資本金規模の大きさと導入率は概ね比例関係にあり、資本金50億円以上では28.4％の導入率となっている。テレワークを導入している企業のテレワークの効果についてみると、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を合わせて9割強（95.4％）の企業がその効果を認めている。
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