民間放送事業者、2009Q3売上高見通し指数が依然として相当悪い

2009/8/7の総務省の平成21年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）から。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000033797.pdf

民間放送事業者、売上高見通し指数が依然として相当悪い

2009/5/18の総務省の平成21年4月「通信産業動態調査」の結果（速報）から。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000021867.pdf

パソコン（ノート型）の消費者物価、2008Q4は前年比-42.7％

2009/3/13発表の総務省の情報通信産業の経済動向報告（2008年第4四半期）から。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090313_3.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090313_3_si2.pdf (50ページ)

薄型テレビやデジタルカメラ、ノートパソコンは、値下げ競争と性能の向上が進行しているが、性能が2倍になれば価格が半分になったとみなす統計上の手法が影響して、消費者物価全体の引き下げ要因となっている。

情報通信関連消費支出（名目）は、7四半期ぶりに減少

・2008年10～12月期の情報通信関連消費支出は前年比▲0.2％

・消費支出に占める情報通信関連支出の割合は増加傾向だが足元では下落（ 2008年10～12月期は7.8％）

・内訳を見ると、2008年10～12月期では、移動電話通信料及びインターネット接続料が引き続き増加したが、増加幅が縮小。情報通信関連機器は減少が継続

・１世帯当たり情報通信関連消費支出の平均は1ヶ月24,000円程度

民間放送事業者、売上高見通し指数が相当悪い

2009/2/17の総務省の平成21年1月「通信産業動態調査」の結果（速報）から。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090217_2.html

8年第3四半期売上高、対前年度同期比でCATV事業は増、民放は減少

11/14総務省が発表した通信産業動態調査の結果から。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081114_5.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081114_5_bs.pdf

08年第2四半期売上高、対前年度同期比でCATV事業は増、民放は減少

8/22総務省が発表した通信産業動態調査の結果から。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080822_6.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080822_6_bs.pdf

ASP、ホスティング事業者は、コンサル事業を志向

7/31の総務省の「通信産業基本調査」（平成20年4月実施）の結果から。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080731_9.html

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080731_9_bs1.pdf（8ページ）

インターネット附随サービス業とは、サーバ・ハウジング業、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）等について、平成16年事業所企業統計調査名簿及び業界名簿等により把握した資本金3千万円以上の事業者という定義。インターネット附随サービス業では回収率が22.9％と低いので、信頼性は低いが。

08年第1四半期売上高、対前年度同期比でCATV事業は増、民放は減少

5/23総務省が発表した通信産業動態調査の結果から。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080523_2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080523_2_bs.pdf

2007年10-12月期の通信産業の売上、前年同期比で-4.4％

総務省は2月15日、通信産業動態調査の結果（速報）を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_4.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080215_4_bs1.pdf

ケーブルテレビが+1.9の他は、民間放送、電気通信事業ともにマイナス。

通信産業の2006年度売上高は、約18兆2千億円で対前年度比0.5％増

総務省は11月30日、「通信産業基本調査」（平成１９年７月実施）の結果を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071130_6_bs.pdf

新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送事業が「ＦＴＴＨサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。

CATV事業は好調も、資金繰りは悪化予想

総務省は11月16日、2007年10月通信産業動態調査の結果速報を発表した。http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071116_3.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071116_3_bs.pdf

売上高見通し指数、業況見通し指数ともに、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、引き続き「プラス」、民間放送事業は、引き続き「マイナス」。資金繰り見通し指数は、電気通信事業及び民間放送事業は、引き続き「プラス」、ケーブルテレビ事業は、前期の「ゼロ」から「マイナス」に悪化。

通信産業動態調査は、電気通信事業及び放送事業の、売上高、売上高見通し等についてのアンケート調査。今回は対象事業者数133社に対して、回答は100社。