ほとんどの企業においてWebページの閲覧が可能だが、62％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳しい。今年度の調査から動画共有サイトやSNS等Webサービスの利用可能状況についても調査項目に加えたところ、YouTubeにおいては、企業全体で30％、5000人以上の大企業で51％が閲覧不可、ツイッターにおいては、企業全体で25％、5000人以上の大企業で38％が閲覧不可だった。
【調査概要】
調査対象： 日本アドバタイザーズ協会加盟企業及びWeb広告研究会加盟企業467社、および官公庁102団体（省庁38、都道府県47、政令市17）を対象に実施。
調査方法： 郵送調査
調査期間： 2010年1月21日～2月19日
回収数： 169社（うち官公庁19団体）
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