●当時の麻生首相が衆院の解散を意思表示した7/13（月）から投票日の8/30（日）まで、週別に衆院選関連サイト（「Yahoo！みんなの政治」「読売オンライン 総選挙2009」など）および政党サイトへのアクセス状況をみると、公示日（8/18）を含む8/17週から投票日が含まれる8/24週に、推定訪問者数が大きく伸びていることが確認できる。
●政党のバナー広告出稿は8/10週から本格化しているが、8/17週からは、8/10週の約2倍の出稿量になっている。
●また、ブログ投稿件数などについて、“衆院選 or 選挙”というキーワードで出現件数を見ても、おしなべて8/17週以降に活発化していることが確認されている。
以上の結果から、衆院が解散された7/21（火）を含む週よりも、8/18（火）の公示を受け選挙活動が本格化してから、ネットユーザーの関心度が高まっているのが読み取れる。
●公示日以降の関連サイト訪問者の構成割合をみると、男女比はほぼ70:30の割合であり、同期間のWeb接触者全体の男女比（55:45）にくらべ、男性比率が高くなっている。同様に職業別構成では、給料事務の割合が高い傾向にある。
●公示日以降の傾向をみると、ほとんどのインデックスデータが、投票日（8/30）およびその前日（8/29）をピークとした動向を示している。その他、公示日（8/18）にWebニュース記事と連動して政党サイトへのアクセスが活発だったことが見受けられる。
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