インターネット調査をしたのに、「国民の82％が、ＩＣＴは課題解決に役立つとの実感があるものの。。。」とはこれ如何に。詳細の別紙のアンケート分析手法を見て唖然。別紙までは普通の人は見ないでしょうからねえ。
「２０１０年までに国民の８０％がＩＣＴは課題解決に役立つと評価する社会に」(ＩＣＴの利活用の高度化)という政策目標に関しては、インターネット利用者であるインターネット・リサーチモニター調査ですら、目標ギリギリ達成の８２％がＩＣＴは課題解決に役立つとの実感があり、ＩＣＴの利用率は４６%と低調な状況にあります。 」とか、何故正直リリースの本文で言わないのかなあ。 このサンプルで、80％という目標を達成しているとでもいいたいのかなあ。
アンケート分析手法の1.基本的な考え方で、引用するのが面倒なので、画面を貼り付けるのでご参照を。言っている意味が私には全く理解できん。一番下には言い訳がしいことが書いてあるが、よくある説明書の小さい文字1万字も書いてある誰も見ない説明と同じです。「中間の進捗を把握するための便宜的。。。解釈の際には一定の留保。。。」？中間だからいい加減にしていいはずはない。PDCAのCをいい加減にしてどうして目標に向かって修正するためのアクションが取れるのか。むしろ中間こそ大事なのではないだろうか。
また調査票も一番下の図と同じ作りかわからないが、いきなり「あなたは、各分野の課題を解決るために提供されたICTシステムを一つでも利用したことがありますか」で始まる。凄い調査だ。
2 件のコメント:
インターネットユーザーを対象にしたオンライン調査の結果なのに、「国民の何パーセントが」「消費者の何パーセントが」などと不当に事実をねじまげて紹介しているのはなにも日本に限りません。先日、Harris Interactiveが実施したオンライン調査の結果を「消費者の購入行動に最も影響を与えるのはインターネット」などと某ドイツの一流全国紙が書いているのをみて唖然としました。統計調査をもとに記事ないしは報告書を書く人間が必ずしも統計のエキスパートとは限りません（統計を行った機関の広報部も悪いけどこの限りではありません）。私は統計記事を見た場合、必ず疑ってかかるようにしています。
Mademoiselle Yさん、こんにちは。
「統計のエキスパートとは限りません。。。」そうなんです。でも特にメディアや公的機関の場合は、影響力が大きいので、諦めずに毎回指摘し続けることが大事ですね。まあ意図的にやっていることが多いとふんでますけど。
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