アライド・ブレインズは11月21日、2007年自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果を発表した。
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/2007/index.html
調査期間は2007年9月13日から10月31日、47都道府県庁、人口15万人以上の自治体などを対象に、同社が開発したウェブサイトの品質解析プログラムによる調査を実施した。
サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い「Aレベル」の自治体は、228自治体中13自治体。割合でみると、前回調査でAレベルだった自治体は2.2%だったが、今回調査では5.7%と大きく伸びている。
昨年度はアクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベルの自治体が73%を占めていたが、今年は60%に減少し、全体としては自治体サイトのアクセシビリティ対応状況が改善されているといえる調査結果となった。
地域ごとの調査結果は以下の通り
北海道・東北地方
関東地方
北信越・東海地方
関西地方
中国・四国地方
九州・沖縄地方
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