Pew Internet & American Life Projectは12月30日、問題解決に関する調査結果を発表した。
http://www.pewinternet.org/PPF/r/231/report_display.asp
http://www.pewinternet.org/pdfs/Pew_UI_LibrariesReport.pdf
これは米国18歳以上を対象に、6月から9月に掛けて行われた電話調査の結果で、約2,800人から回答があった。
何か問題に直面した時に何に答えを求めるかという質問で、最も多かったのが「インターネットを使う」で58%だった。次いで53%が、医者や法律家などのその道のプロと答えた。友達や家族が45%、新聞・雑誌が36%などとなっている。
2007/12/31
米年末EC商戦、12/27までで$28 billion
comScoreは12月30日、米年末EC商戦の売上の途中経過を発表した。 http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1987
2007/12/29
米年末EC商戦の顧客満足度は昨年並み
ForeSee Resultsは12月27日、米EC年末商戦の顧客満足度の結果を発表した。

この調査は米11,000のユーザ調査によるもの。
米ECサイト上位40位の満足度指数なるものは、100点満点中74点で、昨年より1.3%落ちたと書いてあるが、昨年は75点だったということか。指数と指数を比較する場合に%でなく、絶対値で書いて欲しい。%と%ならその差はポイントと表現して欲しいものだ。この場合なら昨年は75点で1点落ちたと書いてくれれば、誤認することはない。
リリースの原文ではダウンと書いてあるのだが、1点落ちただけなので、私は昨年なみとタイトルを変えている。オフラインでの購入意向に関しては、昨年の67(%?指数?)から62に落ちているといった総合的な視点から、原文ではダウンという表現になったようだ。
昨年も満足度が高かったサイトは今年もトップクラスだった。Netflix (86), Amazon (82), L.L. Bean (80) ,QVC (80)などがそうだ。今年満足度を上げたのはCostco (4.3%上がって72), Zappos (4%上がって78), Avon (3.9%上がって79)などだった。

米国66のマーケットセグメント
インターネットと関係ないのだが、あるリリースをみて思い出したので米国の話だが紹介する。
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Default.jsp?ID=30&SubID=&pageName=Segment%2BLook-up
米国は居住エリアで、かなりユーザの層に違いがあるので、エリア情報をベースにマーケティング上でのセグメント分けをすることがある。実際に活用したことはないので、完全に理解していないが参考まで。
Claritasが提供しているPRIZMでは66の分類があり、それぞれがどのような特性を持った属性なのかも定義されている。ZIPCODE(郵便番号のようなもの)を入力することで、どのカテゴリーに属するかもわかる。
66分類は、こちら↓
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Default.jsp?ID=30&SubID=&pageName=Segment%2BLook-up
52 Suburban Pioneersの情報はこちら↓
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Content/tabs/filterMenuFrameWork.jsp?page=../Segments/snapshot.jsp&menuid=91&submenuid=911
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Default.jsp?ID=30&SubID=&pageName=Segment%2BLook-up
米国は居住エリアで、かなりユーザの層に違いがあるので、エリア情報をベースにマーケティング上でのセグメント分けをすることがある。実際に活用したことはないので、完全に理解していないが参考まで。
Claritasが提供しているPRIZMでは66の分類があり、それぞれがどのような特性を持った属性なのかも定義されている。ZIPCODE(郵便番号のようなもの)を入力することで、どのカテゴリーに属するかもわかる。
66分類は、こちら↓
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Default.jsp?ID=30&SubID=&pageName=Segment%2BLook-up
52 Suburban Pioneersの情報はこちら↓
http://www.claritas.com/MyBestSegments/Content/tabs/filterMenuFrameWork.jsp?page=../Segments/snapshot.jsp&menuid=91&submenuid=911
買います売りますのEtsy.comが好調
もう一つのKayak.comとSidestep.com合併の分析
hitwiseのブログで12月28日、こちらでもKayak.comとSidestep.com合併の分析を紹介していた。Kayak.comとSidestep.com合併の分析と合わせて見てもよいだろう。

Kayak.comとSidestep.comはともに旅行検索のサイトで会社の合併を12月21日にアナウンスした。 二つのサイトの動きはcompeteのデータとは少し傾向が違うものの、大雑把に言えば似ていると考えてよいだろう。最近はKayak.comの方が勢いがある。
competeの分析ではなかったのが、(30日以内の)再訪問率の比較データ。これはユーザのロイヤルティを測る指標だが、Kayak.comが41%と高く、Sidestep.comは25%と低い。
航空会社やレンタカー会社などが含まれる「輸送サイト」のカテゴリーへの誘導率は、Kayak.comとSidestep.comともに11月は19%前後と拮抗している。一方ホテルサイトへの誘導はSidestep.comの方が比率が高くなっている。これはcompeteの分析でも同じだ(カテゴリーの内訳は完全に同じでないので、正しい比較はできないが)。

2007/12/28
12月22日の週の米EC商戦、対前年同期比16%増
米インターネット利用者、テレビ以外の機器で動画を見たのは55%
Kayak.comとSidestep.com合併の分析
competeは12月27日、二つのサイトの合併に対する分析を紹介していた。

12月21日に旅行業界のメタ検索サイトであるKayak.comとSidestep.comという二つの大きなサイトが合併すると発表があった。Kayak.comは若いサイトだが、この1年はSidestep.comを超える利用者を擁している。
この二つのサイトの参照元には違いがあり、Kayak.comの方は旅行サイトからの流入が43%を占め、一方Sidestep.comは旅行ポータルからの流入が主流である。
この旅行メタ検索サイトは、旅行代理店(Online Travel Agencies)や旅行サービス提供元(Travel Suppliers)に見込み客を誘導してあげることで成り立っている。11月時点では、旅行代理店への誘導はKayak.comの方が圧倒している。
旅行サービス提供元の内訳を見ると、どちらも航空会社が過半数を占めるが、Sidestep.comはホテルやレンタカーサービスなどへのトラフィックもそれなりにあるという特徴を持っている。
二つのサイトのユーザの重複を見ると、どちら側から見ても2割未満と低いので、うまく統合できれば合併によるユーザのロスは少ないと思われるが、さてどういう結果になるのだろうか。それぞれのサイトの特徴把握をして、重複分析をして締めくくるという、二つのサイトを比較する時の典型的な分析パターンとも言える。

米11月の検索シェア、Googleが57.7%
PCモニターは17インチから19インチへ
IDC Japanは12月27日、2007年第3四半期国内PCモニター市場実績と予測を発表した。http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20071227Apr.html

サイズ別では17インチが全体の40.7%を占めているが、前年同期との比較で構成比を9.9ポイント落とした。企業向けも19インチ以上への移行が緩やかに進んでいるとのこと。
PCモニター全体の出荷に占めるワイド比率は26.1%であり、そのうち19インチワイドが1/3(8.5%)を占め主流となっている。コンシューマー向けの出荷全体におけるワイド比率は70%を超えている。
個人的にはサイトの作りが縦長なので、ワイド(横長)よりも縦長の方が欲しいのだが、映像の世界は16:9の世界が定着してきたので、仕方ないかなあと。仕事場では2台のモニターを横にくっつけて仕事しているが、そろそろ縦にも1台くっつけたくなってきた。

2007/12/27
広告業の活動指数、インターネット広告が前年同期比増に対して寄与
総務省は12月26日、情報通信産業の経済動向報告(2007年第3四半期)を発表した。

2007年7-9月期で広告業は、対前年同期比+0.3%となった。内訳を見ると、インターネット広告の割合が多いと思われる「他に分類されない広告」が+0.2%、テレビ広告が+0.09%となっている。
ネットとは関係ないが、映像/音声/出版/新聞という4分類のコンテンツ関連産業活動指数の推移のグラフを見ると、音声と出版でここ4年くらいは、きれいな季節変動が見られる。出版は年度末(3月末)にピークを形成しているのに対して、音声(ラジオ制作、レコード制作など)は4-6月に底で年末(12月末)がピークになっている。
年度末に高くなる傾向は理解できるのだが、音声の方の季節変動はどう解釈してよいのかわからない。この業界特有の特殊な傾向なのか、たまたまなのか、はたまたこの指数(2000年を100としているとだけ説明がある)特有の何か事情があるのだろうか。

ネット誘導型テレビCM、2007年9月は全体の43.3%
ビデオリサーチは12月13日、ネット誘導型テレビCMに関する分析結果を発表した。


対象とするテレビ広告統計の範囲は、関東地区の民放5局において、CMの中で視聴者に対して企業・商品・サービスのWEBサイトへの接触を働きかける文字情報や表現が表示されたCMが対象。今回は、「URL表示CM」「検索窓表示CM」「WEB関連ワード表示CM」の3つのタイプに分類している。
2007年9月度のデータでは、CM総出稿本数が118,251本で、その中のネット誘導型CMは51,170本と全体の43.3%を占めている。広告主数は659社で全体の58.3%になる。
タイプ別では、 1年前の2006年9月度と比較して、「検索窓表示タイプ」「WEB関連ワード表示タイプのCM」が増えており、特に「検索窓表示タイプ」は3.5倍も出稿本数が増加している。
業種別にCM全体に占めるネット誘導型CMの割合をみると、車などの「輸送機器」では76.6%と全体の4分の3以上をネット誘導型のCMが占めている。これはネット誘導型CM全体では12.3%の本数シェア。また、携帯電話・着メロなどを含む「サービス・娯楽」の業種では、ネット誘導型CMは全体の約半分のシェアだが、ネット誘導型のCM全体でみると16.2%を占めており、最も多い業種となっている。


2007/12/26
写真素材サイト、新興のiStockphoto.comが好調
competeのブログで12月25日、米写真素材サイトの比較データが紹介されていた。

素材として取り上げられている一つはGettyImages.comで、限られた写真家によって撮られた品質の高い写真を集めているサイトだ。長い間スタンダードとされているサイトだ。もう一つはiStockphoto.comで、数多くの写真家の数多くの写真を収録し、$1といった低価格から素材を提供しているサイト。
もともとサイト訪問者数はiStockphoto.comの方が3倍くらい多いのだが、この半年でさらに差を拡げ11月では7.5倍くらいになっている。1訪問あたりの閲覧ページ数も拮抗するようになってきた。ただ1訪問当たりの閲覧時間は概ね倍くらいの違いはあり、一つ一つのページ閲覧時間はGettyImages.comが長いと言える。

FTTH契約数ベースのシェア、NTT東西が70.5%
総務省は12月25日、電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データを発表した。

固定通信、移動体通信、インターネット接続、法人向けネットワークサービスの4種類に関して、2007年度第2四半期(9月末)のシェアデータ等を取りまとめたものから、インターネット系を紹介する。
ブロードバンド全体(DSL、FTTH、CATVインターネットの合計)の契約数では、NTT東西のシェアは44.9%(前期比0.9%増)で、増加傾向が続いている。
DSLの契約数では、NTT東西は37.4%(前期比0.3%減)となった一方、ソフトバンクBBは37.4%(前期比0.2%増)と拮抗している。
FTTHの契約数では、NTT東西が70.5%(前期比0.6%増、前年同期比4.5%増)、電力系事業者が10.2%(前期比0.1%増)、KDDIが6.3%(前期比0.2%減)となり、NTT東西のシェアが7割を上回り、増加傾向が続いている。戸建て及びビジネス向けではNTT東西が77.8%(前期比0.1%減)となった。 集合住宅向けではNTT東西が60.9%(前期比1.6%増)と6割を上回り、前年同期比でも8.3%増と増加傾向が続いている。

2007/12/24
米年末EC商戦、12/21までで$26.3 billion
2007/12/22
インターネットのデータ、日米英独仏伊加比較集
OFFICE OF COMMUNICATIONSが12月12日にリリースしたInternational Communications Market reportに、様々なソースからのデータがあった(自社調査分も含めて)ので、国際比較の備忘録としてグラフを貼っておく。21日のエントリーと一つ重複がある。
次回国勢調査、インターネットで回答したいが約1割
米メールの開封率が最も高いのは水曜日の25.4%
米78.1%のティーンが過去1ヶ月にオンラインゲームをした
米スポーツサイトは3月と9月にピークを示す
イギリスではサッカー情報がモバイルのキラーコンテンツ
上海と香港の若者は9割以上が毎日インスタント・メッセージングを利用
Harris Interactiveが12月19日、上海・香港・米国の若者を調査した結果を発表した。
http://www.harrisinteractive.com/news/allnewsbydate.asp?NewsID=1269
米国では7月中旬から8月上旬に掛けて、8歳から21歳までの2,438人に行った調査の結果。上海と香港の調査は8月に行われ、15歳から35歳までが対象で、上海1,169人、香港657人に行った調査の結果。
15歳から21歳できのうインスタント・メッセージングを利用したかどうか尋ねたところ、上海では94%がと香港では91%が利用したと答えた。一方米国の同年代では59%だった。
また同じ年齢層でテキスト・メッセージングを利用したかどうか尋ねたところ、上海では88%がと香港では66%が利用したと答えた。一方米国の同年代では22%だった。
http://www.harrisinteractive.com/news/allnewsbydate.asp?NewsID=1269
米国では7月中旬から8月上旬に掛けて、8歳から21歳までの2,438人に行った調査の結果。上海と香港の調査は8月に行われ、15歳から35歳までが対象で、上海1,169人、香港657人に行った調査の結果。
15歳から21歳できのうインスタント・メッセージングを利用したかどうか尋ねたところ、上海では94%がと香港では91%が利用したと答えた。一方米国の同年代では59%だった。
また同じ年齢層でテキスト・メッセージングを利用したかどうか尋ねたところ、上海では88%がと香港では66%が利用したと答えた。一方米国の同年代では22%だった。
2007/12/21
VisaとAmexがギフトカードの上位検索ブランド
hitwiseは12月13日、米年末EC商戦関連のデータを発表した。
ビジネスと金融の分野、検索からのアクセスの割合が21%増加
hitwiseは12月11日、11月の米検索シェアを発表した。
http://www.hitwise.com/press-center/hitwiseHS2004/searchengines200711us.php
11月の検索エンジン別シェアで、Googleは65.1%だった。

http://www.hitwise.com/press-center/hitwiseHS2004/searchengines200711us.php
11月の検索エンジン別シェアで、Googleは65.1%だった。
旅行、エンターテイメント、ビジネスと金融の分野は、この1年で検索エンジンからのトラフィックシェアが二桁増(%と%の差であるポイントではなく、%と%の増加率を算出しているものと思われる)となった。

IMとSNSサイト利用、国別利用に大きな差
OFFICE OF COMMUNICATIONSは12月12日、International Communications Market reportを発行した。
英Amazonの利用者数、11月に13%増
フランスGroupe PPRサイトの閲覧、11月に10%伸び
クリスマス前の火曜水曜が米運送系サイトの閲覧ピーク
2007年1-3Qの米インターネット広告市場は、前年同期比16%増
Nielsenは12月20日、2007年第3四半期の米広告費に関して発表した。
全体では対前年同期比-0.1%なのに対して、インターネット広告は+15.9%となった。全国誌、National Sunday Supplements(って何?)、アウトドア広告なども好調のようだ。
上位の広告主では、P&Gが1.3%増だが、GMが-22.2%、ATTが-4.4%、フォードが-4.3%などとなっている。また商品カテゴリーでは、自動車が-13.5%、製薬が+2.6%など。
2007/12/20
HuckabeeとEdwardsサイトが11月は人気上昇
ソーシャル・ショッピング・サイトが流行始める
米Macユーザの5割が、有料音楽ダウンロード
The NPD Groupが12月19日、米国での調査結果を発表した。
http://www.npd.com/press/releases/press_071219.html
普通のPCユーザでは、有料音楽ダウンロードする割合が16%。アップルのユーザと他のユーザとで、文化的分断があると分析している(iTunesやiPodとの親和性といったこともあるのだろうが)。
2007年第3四半期で、CDを買った人はマックユーザで32%、他のPCユーザは28%だった。また買ったあるいはダウンロードした音楽をMP3プレイヤーにコピーする人は、マックユーザが34%なのに対して他のPCユーザは16%に過ぎない。
http://www.npd.com/press/releases/press_071219.html
普通のPCユーザでは、有料音楽ダウンロードする割合が16%。アップルのユーザと他のユーザとで、文化的分断があると分析している(iTunesやiPodとの親和性といったこともあるのだろうが)。
2007年第3四半期で、CDを買った人はマックユーザで32%、他のPCユーザは28%だった。また買ったあるいはダウンロードした音楽をMP3プレイヤーにコピーする人は、マックユーザが34%なのに対して他のPCユーザは16%に過ぎない。
米EC年末商戦の顧客サポートに82%が満足
米12-17歳のオンラインユーザの64%が一つ以上のコンテンツを作成
Pew Internet American Life Projectは12月19日、「Teens and Social Media」レポートを発表した。
http://www.pewinternet.org/PPF/r/230/report_display.asp
http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Teens_Social_Media_Final.pdf
これは2006年10月から11月に掛けて行われ、米国12歳から17歳の千人弱を対象にした調査。レポートとして公開されたのが1年後というのは少し遅いなあ。しかし調査票や40ページを超すレポートも閲覧可能だ。
10代の若者によるコンテンツ作成が成長しているという。12歳から17歳のオンラインユーザのうち、64%が少なくとも一つ以上のコンテンツを作成している。
少年少女で比較すると少女の方がコンテンツ作成に熱心だ。ブログを行っている少女が35%なのに対して、少年は20%と少ない。写真投稿でも、少女54%、少年40%と差がある。逆に少年が多いのはビデオ投稿で、少年19%に対して少女は10%とのこと。
調査からわかったことは、彼らの目的は、単に作成したコンテンツを共通することではなく、それをもとにコミュニケーションするということだと言っている。
http://www.pewinternet.org/PPF/r/230/report_display.asp
http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Teens_Social_Media_Final.pdf
これは2006年10月から11月に掛けて行われ、米国12歳から17歳の千人弱を対象にした調査。レポートとして公開されたのが1年後というのは少し遅いなあ。しかし調査票や40ページを超すレポートも閲覧可能だ。
10代の若者によるコンテンツ作成が成長しているという。12歳から17歳のオンラインユーザのうち、64%が少なくとも一つ以上のコンテンツを作成している。
少年少女で比較すると少女の方がコンテンツ作成に熱心だ。ブログを行っている少女が35%なのに対して、少年は20%と少ない。写真投稿でも、少女54%、少年40%と差がある。逆に少年が多いのはビデオ投稿で、少年19%に対して少女は10%とのこと。
調査からわかったことは、彼らの目的は、単に作成したコンテンツを共通することではなく、それをもとにコミュニケーションするということだと言っている。
2007/12/19
BtoC ECが2012年度に10兆円市場
野村総合研究所は12月19日、2012年までの国内IT主要5市場の分析と規模予測を発表した。

BtoC EC市場の拡大を牽引するのはモバイル(携帯電話向け)ECで、2007年度の14%から2012年度末には全体の2割となり、金額規模で2兆円を突破すると見ている。
インターネット広告は2012年に7,800億円市場になると予想。携帯電話向け広告の市場は、2012年には約1,800億円となり、全体の2割以上を占める規模に拡大すると予想している。
ブログ・SNSは2012年度で約1,800億円市場となり、年平均30%の成長と予測している。ブログサイト数は2012年度末に約2,200万サイト、SNS登録者数は約4,900万登録にまで拡大すると予測。特にSNSは、携帯電話向けサイトの充実、動画投稿サイトやECサイトなどとの連携によって拡大が見込まれるとしている。
パソコンや携帯電話向けを中心に成長してきたオンラインゲーム市場は、今後、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機の分野でも成長を続け、2012年度には約4,580億円まで拡大すると予測している。

フランスの12月第1週のECサイト訪問は、9-10月の水準から45%増
企業のモバイルサイト、週1回未満しか更新しない企業が5割弱
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に企業を対象に実施した調査結果から。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai
ヨーロッパのオンライン広告は2007年€11.5 Billionに
IAB Europeは12月12日、2007年のオンライン広告市場規模を発表した。
http://www.iabeurope.ws/Home/OnlineAdvertising2007.aspx
2006年の80億ユーロから38%増加して、2007年には115億ユーロになるという。2008年のキートレンドとしては、ウェブテレビ、モバイルインターネット、行動ターゲティング、ソーシャル・メディアを挙げている。
http://www.iabeurope.ws/Home/OnlineAdvertising2007.aspx
2006年の80億ユーロから38%増加して、2007年には115億ユーロになるという。2008年のキートレンドとしては、ウェブテレビ、モバイルインターネット、行動ターゲティング、ソーシャル・メディアを挙げている。
テレビ局サイトの総利用時間が3カ月連続のマイナスに
ネットレイティングスは12月19日、11月のインターネット視聴率調査の結果を発表した。
iモードでのショッピング、書籍・雑誌は45.6%が購入経験
ドコモ・ドットコムは12月18日、モバイルECに関する調査結果を発表した。
全国16歳以上のiモードでのショッピングユーザ900人に対して、10月に実施した調査の結果。購入経験のある商品ジャンルは、男女差が大きいのは「洋服」「化粧品・香水・ヘアケア用品」だ。
最も利用しているショッピングサイトは、「楽天市場」が43.7%でダントツ。「Yahoo!ショッピング」11.3%、「Amazon」7.8%と続く。
米ソーシャルネットワーク広告は2008年に$1.6 billion
米年末EC商戦、12/16までで$23.5 billion
イギリスのネットユーザの高齢化が進む
Nielsenは12月18日、イギリスの若年層と高齢層のインターネット利用行動に関して発表した。
イギリスのインターネットユーザの内、45歳以上の比率は2006年10月に32%だったのに対して、2007年10月では36%に上昇。24歳以下の割合は、昨年の29%から25%へ減少した。平均年齢はこの1年で35.7歳から37.9歳に上昇している。
この手の統計は、そもそもその国の人口構成比がどう変っているのかというのと照らし合わせないと、変化の実態というものの本質が見えないことは注意したい。
表の「Rank」とは、恐らくユーザ数トップ100サイトの利用者の平均年齢の若い順に並べた時の順位だと思われる。平均年齢が低いサイトはエンタメ系やSNS系が名を連ねている。

2013年にはヨーロッパの世帯の71%にブロードバンドが普及
Forrester Researchは12月14日、ヨーロッパのブロードバンドに関する予測を発表した。
http://www.forrester.com/ER/Press/Release/0,1769,1188,00.html
2007年末では44%と予測している。イタリア、スペイン、ポルトガルなどは2013年でも普及率は6割前後にとどまると予測している。
2013年にアジア太平洋地域のブロードバンド普及率は39%に
2013年に英国のインターネット普及率は70.7%に
インターネット利用者数9,091万人、普及率75.3%。通信利用動向調査から%
中国のネット普及率は22.6%で、絶対値は3億人弱
2010年にアルゼンチンのブロードバンド普及率が5割突破
2013年度末に光ファイバー回線加入件数は2,200万と予想
2013年に世界40カ国でブロードバンド契約数は6.8億に
光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を逆転
北欧の高いインターネット普及率
http://www.forrester.com/ER/Press/Release/0,1769,1188,00.html
2007年末では44%と予測している。イタリア、スペイン、ポルトガルなどは2013年でも普及率は6割前後にとどまると予測している。
関連リンク:
2013年にアジア太平洋地域のブロードバンド普及率は39%に
2013年に英国のインターネット普及率は70.7%に
インターネット利用者数9,091万人、普及率75.3%。通信利用動向調査から%
中国のネット普及率は22.6%で、絶対値は3億人弱
2010年にアルゼンチンのブロードバンド普及率が5割突破
2013年度末に光ファイバー回線加入件数は2,200万と予想
2013年に世界40カ国でブロードバンド契約数は6.8億に
光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を逆転
北欧の高いインターネット普及率
フィッシング詐欺で米国は2007年$3.2 billionの損失
Gartnerは12月17日、米国2007年のフィッシング詐欺の損失に関して発表した。
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=565125
米国の成人のオンラインユーザ4,500人を超える調査の結果。2007年8月までの12ヶ月間で、360万人が被害にあっていると推定している(前年は230万人)。一方1被害当たりの額は、前年の$1,244から$886に減少(中間値は$200とのこと)している。
PayPalとeBayに似せて騙す手口が引き続き多いようだ。
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=565125
米国の成人のオンラインユーザ4,500人を超える調査の結果。2007年8月までの12ヶ月間で、360万人が被害にあっていると推定している(前年は230万人)。一方1被害当たりの額は、前年の$1,244から$886に減少(中間値は$200とのこと)している。
PayPalとeBayに似せて騙す手口が引き続き多いようだ。
9月末でFTTH契約数が1,000万を突破、DSLはブロードバンドの5割を切る
総務省は12月18日、「ブロードバンドサービスの契約数等(平成19年9月末)」を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071218_4.html
2007年9月末に於けるブロードバンド・サービス契約数は2,776万で、6月末から56万増となった。FTTHのシェアは37.9%となり4割近くなった、一方DSLは48.6%と過半数を割った。DSLからFTTHへの移行と、FTTHの純増という二つの動きがあるのではないか。
エリア別に見ても全ての都道府県でFTTHが増加している。東京、滋賀、大阪ではFTTHのシェアが一番高くなっており、三重、福井ではCATVのシェアが最も高いという特性がある。




http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071218_4.html
2007年9月末に於けるブロードバンド・サービス契約数は2,776万で、6月末から56万増となった。FTTHのシェアは37.9%となり4割近くなった、一方DSLは48.6%と過半数を割った。DSLからFTTHへの移行と、FTTHの純増という二つの動きがあるのではないか。
エリア別に見ても全ての都道府県でFTTHが増加している。東京、滋賀、大阪ではFTTHのシェアが一番高くなっており、三重、福井ではCATVのシェアが最も高いという特性がある。




2007/12/18
ゲーム機、米オンライン・ショッピングでWiiがダントツ
2007/12/17
自分を検索したことのあるインターネットユーザは47%
Pew Internet & American Life Projectが12月16日に発表した調査結果から。
http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Digital_Footprints.pdf
2006年12月に、米国18歳以上の約2,400人の(うちネットユーザーは約1,600人)を対象に電話で行ったもの。
自分の情報をインターネットで検索したことがあるインターネットユーザーは47%で、2002年の調査時の22%よりも増えた。ただし、そのうち定期的に自分の名前を検索している人はわずか3%で、74%は1回か2回の検索だけだ。
家族や知り合いや同僚などについて検索したことのあるインターネットユーザーは53%に上った。検索したものは、連絡先が72%、仕事に関する情報が37%、SNSのプロファイルが33%、写真が31%だった。
http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Digital_Footprints.pdf
2006年12月に、米国18歳以上の約2,400人の(うちネットユーザーは約1,600人)を対象に電話で行ったもの。
自分の情報をインターネットで検索したことがあるインターネットユーザーは47%で、2002年の調査時の22%よりも増えた。ただし、そのうち定期的に自分の名前を検索している人はわずか3%で、74%は1回か2回の検索だけだ。
家族や知り合いや同僚などについて検索したことのあるインターネットユーザーは53%に上った。検索したものは、連絡先が72%、仕事に関する情報が37%、SNSのプロファイルが33%、写真が31%だった。
Wikipedia.orgの米シェアは、11月に訪問ベースで0.46%
2012年度末に光ファイバーは約2千万契約、8,700億円規模に
携帯からサイトを利用する高校生の約2割が1日10回超
内閣府は12月17日、第5回情報化社会と青少年に関する意識調査の結果を発表した(第2弾)。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm

http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm
携帯電話でインターネットを利用しているのは、小学生27.0%、中学生56.3%、高校生95.5%。パソコンでインターネットを利用しているのは、小学生58.3%、中学生68.7%、高校生74.5%だった。
メールを利用する中高校生の3割以上が、1日20回を超える発信をしている。また情報サイトを利用する高校生の役2割が1日10回を超える利用をしている。

女子高校生の携帯インターネット利用時間は、1日平均2時間超
内閣府は12月17日、第5回情報化社会と青少年に関する意識調査の結果を発表した。

この調査は5年おきに実施されており、今年は3月に全国で面接法によって行われた。「青少年」の方は10歳から29歳までの男女5,000人を対象に調査し、2,468人から回答を得た。「保護者」の方は、2,000人が対象で、1,145人から回答を得た。
インターネットの1日平均利用時間は、小学生が、携帯電話経由よりパソコン経由の方が長いのに対して、中学生と高校生では携帯電話経由の方が長い。なお調査票を見ると、インターネット利用の定義としてはメールとサイト閲覧ということだ。
また情報サイトの閲覧が1日1回以上なのは、5年前の前回調査が17.9%だったのに対して、今回は41.2%となっている。メールの利用も前回は1日10回以上利用の割合が23.1%だったが、今回は1日11回以上発信が36.4%を占めた。

米年末EC商戦、12/14までで$22.7 billion
comScoreは12月16日、米年末EC商戦の途中経過を発表した。
http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1968

http://www.comscore.com/press/release.asp?press=1968
11/1-12/14の数字は対前年同期比で18%増となっているが、昨年の同時期の伸び率26%には及ばない。これは低所得者層での伸び悩みが原因ということだ。

2007/12/16
携帯でショッピングは楽天、オークションやYahoo!
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果、第6弾。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai
携帯サイトでお気に入り登録は、Yahoo!モバイルが2割を超える
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果、第5弾。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai

携帯電話やPHSでウェブサイトやメール使う11歳以上が対象。サーベイリサーチセンターと楽天リサーチの調査モニターに対して行われた調査をもとに、2007年3月にインプレスR&DがRDD調査で把握した、インターネット利用機器別/利用時間別の人口構成比に合わせて調整した結果。
パケット定額制加入ユーザでは、2位がmixiモバイル、3位が楽天市場、4位がモバゲータウンなどとなっている。

コンテンツは公式メニューからが約6割
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果、第4弾。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai
携帯電話やPHSでウェブサイトやメール使う11歳以上が対象。サーベイリサーチセンターと楽天リサーチの調査モニターに対して行われた調査をもとに、2007年3月にインプレスR&DがRDD調査で把握した、インターネット利用機器別/利用時間別の人口構成比に合わせて調整した結果。
公式メニューからたどる方法に次いで、検索サイトで検索するというのが第2位。パケット定額制加入ユーザでは約5割が検索サイトを利用しているのに対して、非加入ユーザは約3割と大きな違いが出た。
検索サイト利用者が、利用したことのある検索サービスは「Yahoo!モバイル」と「Googleモバイル」がともに約半数を占めた(複数回答可)。
携帯で利用するコンテンツは「ニュース・天気予報」が6割を超える
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果、第3弾。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai

携帯電話やPHSでウェブサイトやメール使う11歳以上が対象。サーベイリサーチセンターと楽天リサーチの調査モニターに対して行われた調査をもとに、2007年3月にインプレスR&DがRDD調査で把握した、インターネット利用機器別/利用時間別の人口構成比に合わせて調整した結果。
パケット定額制加入ユーザでは、「着うたサービス」や「ゲーム」といったパケット量の多いコンテンツの利用比率が高いといった特徴が出ている。当然だが、殆んどの項目で、定額制加入ユーザの方が多い。

携帯でのウェブメールはYahoo!メールが8割と圧倒
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果、第2弾。http://www.impressrd.jp/news/071205/ktai

携帯電話やPHSでウェブサイトやメール使う11歳以上が対象。サーベイリサーチセンターと楽天リサーチの調査モニターに対して行われた調査をもとに、2007年3月にインプレスR&DがRDD調査で把握した、インターネット利用機器別/利用時間別の人口構成比に合わせて調整した結果。
Gmailを活用した「au oneメール」サービスが開始されたのは、調査直前のため要注意。携帯の世界は詳しくはないが、これ程圧倒的に一人勝ちしているとは知らなかった。

携帯でのウェブ利用時間、パケット定額制利用の有無で大きな差
「ケータイ白書2008」に掲載された、2007年10月に実施した調査結果による。
携帯電話やPHSでウェブサイトやメール使う11歳以上が対象。サーベイリサーチセンターと楽天リサーチの調査モニターに対して行われた調査をもとに、2007年3月にインプレスR&DがRDD調査で把握した、インターネット利用機器別/利用時間別の人口構成比に合わせて調整した結果。
パケット定額制の非加入者の約3割がウェブサイトを全く利用しない。ウェブサイトの利用有無でパケット定額制の採用/非採用を判断しているともとれる結果となっている。
2009年3月にパケット定額制が50.2%に
2007/12/15
NYTサイトは月間1千万人が訪問、WSJは半年で倍増
competeは12月14日、ブログで米主要新聞社サイトのデータを紹介していた。

nytimes.comは11月に月間訪問者数が1,100万人を突破し、米国で73位のサイトになっている。TimesSelectという有料のプレミアコンテンツのサービスを9月に終了してから、ユーザ数を伸ばしている。
ライバルのusatoday.comやwashingtonpost.comは勢いがないが、wsj.comは有料購読の壁があるにも拘らずこの半年で倍増の勢いだ。またニュースサイトのcnn.comやnews.yahoo.comは、月間約2,400万人規模とのこと。
またwsj.comはDiggからのアクセスを自由に認めた13日のアナウンス以降で、Diggが参照元になるアクセスが急増しているようだ。

2007/12/14
Analytics日本版公式ブログでもバージョンアップをアナウンス
日本版でも対応が素早くなったのは助かる。
http://analytics-ja.blogspot.com/2007/12/new-graphing-tools-gajs-tracking.html
http://analytics-ja.blogspot.com/2007/12/6.html
http://analytics-ja.blogspot.com/2007/12/new-graphing-tools-gajs-tracking.html
http://analytics-ja.blogspot.com/2007/12/6.html
「グラフの複数データ表示機能」と 「新しいトラッキングコード用の JavaScript 」のリリースと、レポートの表示言語に新たに 6 ヶ国語が追加された。
日本でYouTubeサイト閲覧者は1,500万人に迫る
米年末EC商戦、12/11までで$20.5 billion
クチコミで拡がる米ユーモアサイトのElf Yourself
GoogleAnalyricsで二つの指標のトレンドが比較可能に
Googleは12月13日、The Official Google Analytics Blogにおいて新機能の発表を行った。
二つ目の図はこのブログでの計測アウトプットの例だ。「2つの統計情報を比較」を選択し、セッションと新規セッション率をトレンド比較してみた。アクセスのピークになっている部分は、新規ユーザが多いだろうと思っていたのだが、その予想は裏切られた。
アウトプット画面、計測タグ、6つの言語対応のバージョンアップがあったようだ。下の一つ目の図は上記サイトで解説のあった画面。
二つ目の図はこのブログでの計測アウトプットの例だ。「2つの統計情報を比較」を選択し、セッションと新規セッション率をトレンド比較してみた。アクセスのピークになっている部分は、新規ユーザが多いだろうと思っていたのだが、その予想は裏切られた。
新規ユーザ獲得のために仕掛けたイベントが、それ程新規ユーザ獲得になっていなかったということがわかった。毎日きちんとそのデータを見ていけば分かる数字だが、やはりトレンドで一望できるというのはスバラシイ。
同様の見方で、セッション数と平均ページビュー(1セッション当たりのページビュー数)の関係を見てみるなどといった使い方が考えられる。セッション数が伸びたときに、新規ユーザが増え、それ程ページビューを消費しない一見さんが増加することが予想されるので、トレンドの動きは逆相関の動きをするのが自然と考えるわけだ。
2007/12/13
年末EC商戦、英仏は好調も独は停滞
一人平均の月間検索回数は48回、この1年で34%増
オンラインの代替支払の人気上昇
hitwiseは12月12日のブログで、米オンラインの代替支払のカテゴリーに関して紹介していた。
http://weblogs.hitwise.com/heather-dougherty/2007/12/alternative_online_payment_gro_1.html
PayPalやGoogle checkout、Bill Me Laterなどクレジットカード番号を相手に知らせずに支払うことの出来るサービスをオンラインの代替支払のカテゴリーと言うようだ。特に12月に入ってからの上昇はBill Me Laterに起因しているそうだ。
成功の要因は二つで、ショッピングサイトで採用されることと、ユーザが利用してくれることだ。Bill Me Laterサイトの参照元を調べると、Walmartなどからの流入がある。AmazonもBill Me Laterを支払の選択肢の一つに加えると表明したそうで、今後も期待できるのではないか。


http://weblogs.hitwise.com/heather-dougherty/2007/12/alternative_online_payment_gro_1.html
PayPalやGoogle checkout、Bill Me Laterなどクレジットカード番号を相手に知らせずに支払うことの出来るサービスをオンラインの代替支払のカテゴリーと言うようだ。特に12月に入ってからの上昇はBill Me Laterに起因しているそうだ。
成功の要因は二つで、ショッピングサイトで採用されることと、ユーザが利用してくれることだ。Bill Me Laterサイトの参照元を調べると、Walmartなどからの流入がある。AmazonもBill Me Laterを支払の選択肢の一つに加えると表明したそうで、今後も期待できるのではないか。


アライド・ブレインズは11月21日、2007年自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果を発表した。
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/2007/index.html
調査期間は2007年9月13日から10月31日、47都道府県庁、人口15万人以上の自治体などを対象に、同社が開発したウェブサイトの品質解析プログラムによる調査を実施した。
サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い「Aレベル」の自治体は、228自治体中13自治体。割合でみると、前回調査でAレベルだった自治体は2.2%だったが、今回調査では5.7%と大きく伸びている。
昨年度はアクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベルの自治体が73%を占めていたが、今年は60%に減少し、全体としては自治体サイトのアクセシビリティ対応状況が改善されているといえる調査結果となった。
地域ごとの調査結果は以下の通り
北海道・東北地方
関東地方
北信越・東海地方
関西地方
中国・四国地方
九州・沖縄地方
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/2007/index.html
調査期間は2007年9月13日から10月31日、47都道府県庁、人口15万人以上の自治体などを対象に、同社が開発したウェブサイトの品質解析プログラムによる調査を実施した。
サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い「Aレベル」の自治体は、228自治体中13自治体。割合でみると、前回調査でAレベルだった自治体は2.2%だったが、今回調査では5.7%と大きく伸びている。
昨年度はアクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベルの自治体が73%を占めていたが、今年は60%に減少し、全体としては自治体サイトのアクセシビリティ対応状況が改善されているといえる調査結果となった。
地域ごとの調査結果は以下の通り
北海道・東北地方
関東地方
北信越・東海地方
関西地方
中国・四国地方
九州・沖縄地方
2007年全米各種ベストテン
Nielsenは12月11日、各種調査からメディア及び物販関係のベスト10を発表した。

http://www.nielsenmedia.com/nc/portal/site/Public/menuitem.55dc65b4a7d5adff3f65936147a062a0/?vgnextoid=d5df7b5dd2ac6110VgnVCM100000ac0a260aRCRD#
月平均訪問者数が1億人を超えたのが、GoogleとYahoo!。モバイルでは、1位がYahoo!で月平均約1,700万人、2位のGoogleは同約1,100万人だった。
オンラインでの購入行動は午前10-11時と午後1-2時にピーク
第3四半期の米CPGサイト訪問者数は10%増の約6,600万人
2007/12/12
冬のキーワード「ugg」
1日のネット利用時間、携帯、PCともに最頻値は1~3時間
2007/12/11
「無料」「攻略」、infoseekの年間キーワードランキングの特徴
Yahoo! Japanの年間検索キーワードは既にご紹介しているが、gooやinfoseekとの比較を行ってみた。
http://searchranking.yahoo.co.jp/ranking2007/general.html
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/n07/n2007_top100_01goo/
http://ranking.www.infoseek.co.jp/keyword/year/2007/ranking2007_top.html
Yahoo! Japanとgooは1/1から10/31までの集計、infoseekはよくわからなかった。infoseekは検索回数に応じたポイントを計算しているが、gooも恐らく同じような計算による数値だと思われる。
infoseekはユーザ属性が異なるせいなのか、集計方法などの違いによるものなのかは分からないが、他とは少々毛色が異なっている。2位に「無料」、3位に「攻略」、5位「レシピ」、7位「大阪」、9位「DVD」など。
フレーズ(入力BOXに記述したそのもの)をキーワード(ブランクで区切られた言葉を別々に分ける)に分解する処理の有無、そして対象外とする言葉(競合ポータルやエログロ系など)の範囲などで、いかようにも順位は変ってくるので、注意が必要だ。
またYahoo! Japanでは記載がないが、やはりランキングだけでなく絶対値の比較が出来る指標があれば、実際は僅差なのか圧倒的な差なのかがよくわかるというものだ。
http://searchranking.yahoo.co.jp/ranking2007/general.html
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/n07/n2007_top100_01goo/
http://ranking.www.infoseek.co.jp/keyword/year/2007/ranking2007_top.html
Yahoo! Japanとgooは1/1から10/31までの集計、infoseekはよくわからなかった。infoseekは検索回数に応じたポイントを計算しているが、gooも恐らく同じような計算による数値だと思われる。
infoseekはユーザ属性が異なるせいなのか、集計方法などの違いによるものなのかは分からないが、他とは少々毛色が異なっている。2位に「無料」、3位に「攻略」、5位「レシピ」、7位「大阪」、9位「DVD」など。
フレーズ(入力BOXに記述したそのもの)をキーワード(ブランクで区切られた言葉を別々に分ける)に分解する処理の有無、そして対象外とする言葉(競合ポータルやエログロ系など)の範囲などで、いかようにも順位は変ってくるので、注意が必要だ。
またYahoo! Japanでは記載がないが、やはりランキングだけでなく絶対値の比較が出来る指標があれば、実際は僅差なのか圧倒的な差なのかがよくわかるというものだ。
新聞社サイトはSNSより信頼感がある
米民主党大統領候補サイト、オバマ氏が若干リード
competeはブログで12月10日、米民主党大統領候補サイトに関するデータを紹介した。
11月の米インターネット視聴率と広告統計の結果
ヨーロッパではNintendo WiiがApple iPodより人気
富士通がキッズコンテンツ作成ハンドブックを公開
富士通は12月5日、「富士通 キッズコンテンツ作成ハンドブック」を公開した。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/12/5-1.html
http://jp.fujitsu.com/about/kids/handbook/
今回はデータネタではない。富士通といえば、企業としてウェブ・アクセシビリティ指針を公開していることでも知られるが、今回「基本編」と「ペルソナマーケティング編」の二つを公開した。最近はやりのペルソナを具体的にどう活用するのか大変参考になるのではないか。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/12/5-1.html
http://jp.fujitsu.com/about/kids/handbook/
今回はデータネタではない。富士通といえば、企業としてウェブ・アクセシビリティ指針を公開していることでも知られるが、今回「基本編」と「ペルソナマーケティング編」の二つを公開した。最近はやりのペルソナを具体的にどう活用するのか大変参考になるのではないか。
2007/12/10
米オンライン年末商戦、$18 billionを超える
2007/12/09
何事も始めが肝心、分かっている積りが最悪の結果に
12月5日にWAIS Japan 2007に参加してきた。
http://www.wais-japan.com/
協賛各社のセミナーは9社で、非常に盛り上がっていたとは決して言えない感じがあった。午前中の基調講演はキノトロープの生田昌弘氏。有名人なので講演は過去に聞いたような気もするのだが、どうも記憶に無い。
彼の話で共感した点は二つ。タイトルに書いた二つ。彼の話はウェブサイト構築に於ける話なのだが、アクセス解析という狭い部分に特化しても同じだなあと感じた。
ウェブサイト構築のステップとして、彼は1.方向性を決める→2.戦略を決める→3.戦術を決める→4.開発する→5.運用する→6.効果測定するという6ステップのワークフローを定めている。
大抵のサイトは1からきちんとスタートしていないため、4のサイト制作のフェーズで結局ドタバタしてどうしようもなくなる経験を散々しているのだろう。このフェーズ1が大事であることを強調されていた。
アクセス解析も同じで、詳細なプロセスは省くが、結局初めの設定などが一番重要なのに、販売する側はそこまできちんとフォローできていないし、利用者側もわかっていないため、出てきたデータがよくわからない、あるいは思っていたものが出てこないといった不幸がおこる訳だ。
またもう一つは、上記と密接な関係があるのだが、何となく分かっているため、何となくスタートできてしまうことで、結局きちんと精緻にやらない。そのため曖昧なアウトプットしか出てこず、やり直しや大幅スケジュール延長ということになってしまうとも言っていた。
彼はまた、これをきちんと実行するのは簡単そうで難しいとも言う。あらゆる業務プロセスで発生していることだと思うが、殆んどがやはりここに尽きるのだろう。初めに少し時間を割くことで、後でのロスを大幅に削減できるのだが、わかっていても出来ないのが現実ということだ。
アクセス解析でも、運用開始後のチェックは必須だが、販売側も中々そこまでフォローする体制にはなっていないだろう。キャンペーンなどでその時限りの計測なら、忘却という時間が解決してくれるかもしれないが、継続するコーポレートサイトではそうはいかない。
販売側がきちんとサポートするということはコストも掛かるということで、クライアント側も大金を捨てないためには、小金を惜しまないということも必要だろう。ツールを買うので精一杯というのが現実だとは思うが。。。
http://www.wais-japan.com/
協賛各社のセミナーは9社で、非常に盛り上がっていたとは決して言えない感じがあった。午前中の基調講演はキノトロープの生田昌弘氏。有名人なので講演は過去に聞いたような気もするのだが、どうも記憶に無い。
彼の話で共感した点は二つ。タイトルに書いた二つ。彼の話はウェブサイト構築に於ける話なのだが、アクセス解析という狭い部分に特化しても同じだなあと感じた。
ウェブサイト構築のステップとして、彼は1.方向性を決める→2.戦略を決める→3.戦術を決める→4.開発する→5.運用する→6.効果測定するという6ステップのワークフローを定めている。
大抵のサイトは1からきちんとスタートしていないため、4のサイト制作のフェーズで結局ドタバタしてどうしようもなくなる経験を散々しているのだろう。このフェーズ1が大事であることを強調されていた。
アクセス解析も同じで、詳細なプロセスは省くが、結局初めの設定などが一番重要なのに、販売する側はそこまできちんとフォローできていないし、利用者側もわかっていないため、出てきたデータがよくわからない、あるいは思っていたものが出てこないといった不幸がおこる訳だ。
またもう一つは、上記と密接な関係があるのだが、何となく分かっているため、何となくスタートできてしまうことで、結局きちんと精緻にやらない。そのため曖昧なアウトプットしか出てこず、やり直しや大幅スケジュール延長ということになってしまうとも言っていた。
彼はまた、これをきちんと実行するのは簡単そうで難しいとも言う。あらゆる業務プロセスで発生していることだと思うが、殆んどがやはりここに尽きるのだろう。初めに少し時間を割くことで、後でのロスを大幅に削減できるのだが、わかっていても出来ないのが現実ということだ。
アクセス解析でも、運用開始後のチェックは必須だが、販売側も中々そこまでフォローする体制にはなっていないだろう。キャンペーンなどでその時限りの計測なら、忘却という時間が解決してくれるかもしれないが、継続するコーポレートサイトではそうはいかない。
販売側がきちんとサポートするということはコストも掛かるということで、クライアント側も大金を捨てないためには、小金を惜しまないということも必要だろう。ツールを買うので精一杯というのが現実だとは思うが。。。
2008年世界の総広告費の内の1割がインターネット広告に
GroupMが2008年の世界の広告市場の予測を発表した。

http://www.marketingcharts.com/television/us-ad-spend-to-grow-37-in-08-up-from-28-in-07-global-to-grow-7-2601/
全世界で2007年が対前年比6%増、2008年は同7%。米国は2007年が同2.8%で、2008年が同3.7%とのこと。2008年で注目すべきは米大統領選とオリンピックの影響。インターネット広告も全体の1割を超え、検索連動型が65%-70%を占めると予想している。

2007/12/07
イングランドの次期サーカー監督候補のうち、ネットで人気はモウリーニョ
リアルの米年末商戦、家電系商品で6%増にとどまる
米Googleドキュメントの月間ユーザ、2007年7月に100万人突破
2007/12/06
比較ショッピングサイトでは、Nintendo Wiiの検索が人気
花とギフトのサイト、検索サイトからは25%が連動広告による流入
hitwiseは12月6日、ブログで新サービスの紹介があった。

検索からサイトに流入した際、検索結果のリンクによるアクセス(organic)なのか検索連動型広告によるアクセスなのかの比率を算出するというものらしい。6つのカテゴリーで上位5サイトを対象にした結果(5サイトの%の単純平均だろう)が下表である。
ただ一番右のRangeを見ると、サイトによっては相当違いがあるので、業界平均ということより、競合他社と比較したりする活用方法になるのだろう。この中で唯一違いが少ないのが、アパレルとアクセサリーのカテゴリーで50%±3%と狭い範囲に収まっている。どのサイトもパターンは似通っているようだ。
またorganicの比率が高いからSEOに優れているという単純な構図にはならないのだと思うが、様々な活用の仕方がありそうだ。

米オンライン年末商戦、$14 billionを超える
11月25日の週の米ECサイト訪問者数、家電系が前週比2.3倍と好調
2011年にアジアパシフィックのブロードバンドユーザは2億3,100万人に
In-Statは12月5日、アジアパシフィックのブロードバンドに関して発表した。
http://www.instat.com/press.asp?ID=2165&sku=IN0703701ACM
ブロードバンドユーザは2006年の1億900万人から、2011年には約倍の2億3,100万人になると予測している。
http://www.instat.com/press.asp?ID=2165&sku=IN0703701ACM
ブロードバンドユーザは2006年の1億900万人から、2011年には約倍の2億3,100万人になると予測している。
Dallas Cowboysは米フットボールサイトでダントツの人気
他国からのアクセスが過半数を占める英大学サイト
comScoreは12月5日、ブログで英大学サイトのデータを紹介した。
英国国内からのアクセスでは、オックスフォード大学のサイトが、10月で53万人の利用者でトップだが、全世界からのアクセスでは、ケンブリッジ大学のサイトが208万人でトップだった。
英国国内からのアクセスで上位10位までの大学サイトで、海外からのアクセス比率が5割以上なのが8あり、University College London(UCL)では81%を占めた。
一方日本のサイトは言語的な壁で、殆んどのサイトが世界からは孤立していると思われる。
2007/12/05
マニュアルのないサービスはいかがなものか
マニュアルについて考えたい。今回はアクセス解析のサービスを素材としてみたい。
まずサービス自体が有料なのに、そもそもマニュアルがないサービスがあることは驚きだ。どのサービスかは言わないが、きちんとどのボタンがどういう機能なのかを説明するのが、サービス提供者の最低限の義務だと思うが、ちょっとしたヘルプを画面下にだけ表示するだけのサービスがある。残念の一言である。有償のトレーニングプログラムはあるが、ベースのライセンスでマニュアルを提供していないというのでは、ユーザの満足度は低いと思う。
もちろんグーグルアナリティクスのような無料のツールは致し方ない。解説本や公式ブログが充実してくれば、かなり使いこなせるようになるので、こちらは当然自助努力をしなければならない。それがタダのルールだ。タダでもそれを覚悟して乗り越えられる人には、このサービスは余りある利便性を享受できるとも言える。
マニュアルを完備しているサービスでも、その殆んどが昔のパソコンのユーザマニュアルに近いものがある。最近はツールの機能が高度化し、メニューやボタンの数がものすごくなっている。これを並列に逐一説明しているマニュアルが殆んどのため、殆んど使わない機能も同じウェイトになっているし、共通の機能のボタンを、各メニューで同じ事を何度も説明しているものもある。ページ数を稼ぎたいのかなあなどとも思ってしまうこともある。
共通のボタンは最初にまとめて説明するとか、目的別のマニュアル、初心者と上級者向けに分けるとか工夫の余地は多いにあると思う。パソコンのユーザマニュアルも最近はだいぶわかり易くなっているが、見習う点はあるのではないか。
またマニュアルの更新頻度についてだが、あるサービスでは改定のスピードが非常に早いものがある。変更や新規の機能をどんどん取り込んでいく姿勢は評価したいが、300ページのマニュアルを毎月のように更新されても、ユーザとしては正直ツライ。一体どこが改定されたのか、その重要度はどういうものなのか、いちいち確認しなければならないのは厳しい。
かといって、サービスはそれなりにマイナーバージョンアップしているのに、マニュアルの改訂が行われないサービスもやはりユーザにとっては悲しいことである。
特にASP型のサービスはどんどんバージョンアップを進められるというメリットがあるので、マニュアル対応がしにくいということはあろう。しかしソフトウエア型のサービスは比較的バージョンアップ期間が長いので、しっかりした固定のマニュアルを提供して欲しいと思う。
今後ますますツールは高度化していくことが予想されるので、どう使うか、使いこなしてもらうかはユーザ、ベンダー共に重要な課題で、マニュアルはその一つに過ぎないのだが、よりよいものにしていってもらいたいものだ。
まずサービス自体が有料なのに、そもそもマニュアルがないサービスがあることは驚きだ。どのサービスかは言わないが、きちんとどのボタンがどういう機能なのかを説明するのが、サービス提供者の最低限の義務だと思うが、ちょっとしたヘルプを画面下にだけ表示するだけのサービスがある。残念の一言である。有償のトレーニングプログラムはあるが、ベースのライセンスでマニュアルを提供していないというのでは、ユーザの満足度は低いと思う。
もちろんグーグルアナリティクスのような無料のツールは致し方ない。解説本や公式ブログが充実してくれば、かなり使いこなせるようになるので、こちらは当然自助努力をしなければならない。それがタダのルールだ。タダでもそれを覚悟して乗り越えられる人には、このサービスは余りある利便性を享受できるとも言える。
マニュアルを完備しているサービスでも、その殆んどが昔のパソコンのユーザマニュアルに近いものがある。最近はツールの機能が高度化し、メニューやボタンの数がものすごくなっている。これを並列に逐一説明しているマニュアルが殆んどのため、殆んど使わない機能も同じウェイトになっているし、共通の機能のボタンを、各メニューで同じ事を何度も説明しているものもある。ページ数を稼ぎたいのかなあなどとも思ってしまうこともある。
共通のボタンは最初にまとめて説明するとか、目的別のマニュアル、初心者と上級者向けに分けるとか工夫の余地は多いにあると思う。パソコンのユーザマニュアルも最近はだいぶわかり易くなっているが、見習う点はあるのではないか。
またマニュアルの更新頻度についてだが、あるサービスでは改定のスピードが非常に早いものがある。変更や新規の機能をどんどん取り込んでいく姿勢は評価したいが、300ページのマニュアルを毎月のように更新されても、ユーザとしては正直ツライ。一体どこが改定されたのか、その重要度はどういうものなのか、いちいち確認しなければならないのは厳しい。
かといって、サービスはそれなりにマイナーバージョンアップしているのに、マニュアルの改訂が行われないサービスもやはりユーザにとっては悲しいことである。
特にASP型のサービスはどんどんバージョンアップを進められるというメリットがあるので、マニュアル対応がしにくいということはあろう。しかしソフトウエア型のサービスは比較的バージョンアップ期間が長いので、しっかりした固定のマニュアルを提供して欲しいと思う。
今後ますますツールは高度化していくことが予想されるので、どう使うか、使いこなしてもらうかはユーザ、ベンダー共に重要な課題で、マニュアルはその一つに過ぎないのだが、よりよいものにしていってもらいたいものだ。
ポータルやSNS以外の時間消費型サイトはゲームと出会い系
Facebook Adに非難も、11月は利用者20%増
米10月の検索シェア、Googleが55.5%
Nielsenは12月4日、10月の米検索ランキングを発表した。

今頃10月データの発表は遅いんじゃないでしょうか。さり気なくメソドロジーが変ったと書いてあるが、詳細はわからない。コムスコアの10月の米検索回数は対前月比2桁増の105億回とは結構絶対値もシェアも違う。。。

2007/12/04
ヨーロッパのECサイト利用者、この1年で5%増
米tweenの5%がモバイルインターネット利用者
Nielsenは12月3日、米tweenのモバイル利用に関する発表を行った。
http://www.nielsenmedia.com/nc/portal/site/Public/menuitem.55dc65b4a7d5adff3f65936147a062a0/?vgnextoid=885472b6caf96110VgnVCM100000ac0a260aRCRD
初耳だったが、tweenとは8歳から12歳まで年齢層を示す言葉。35%のtweenが携帯電話を持っている。
http://www.nielsenmedia.com/nc/portal/site/Public/menuitem.55dc65b4a7d5adff3f65936147a062a0/?vgnextoid=885472b6caf96110VgnVCM100000ac0a260aRCRD
初耳だったが、tweenとは8歳から12歳まで年齢層を示す言葉。35%のtweenが携帯電話を持っている。
2007/12/03
Cyber Mondayの週のEC、$4 billionを超える
検索から振り返る2007年、動画サイトが躍進
Yahoo! Japanは11月30日、2007年の検索ワードランキングを発表した。
http://searchranking.yahoo.co.jp/ranking2007/general.html
「mixi」が昨年に引き続いて1位。「YouTube」が昨年の7位から2位に躍進、昨年ランク外の「ニコニコ動画」が9位。あとは「脳内メーカー」が初登場でいきなり8位。
トップ10では、インターネットサービスのサイト・サービス・会社名が8つを占め、一般企業名として「ANA」、一般サービス名で「脳内メーカー」といった具体になった。2006年と2005年は一般企業名として「ANA」「JAL」が入っていたが、じりじりとランクを落としている。
http://searchranking.yahoo.co.jp/ranking2007/general.html
「mixi」が昨年に引き続いて1位。「YouTube」が昨年の7位から2位に躍進、昨年ランク外の「ニコニコ動画」が9位。あとは「脳内メーカー」が初登場でいきなり8位。
トップ10では、インターネットサービスのサイト・サービス・会社名が8つを占め、一般企業名として「ANA」、一般サービス名で「脳内メーカー」といった具体になった。2006年と2005年は一般企業名として「ANA」「JAL」が入っていたが、じりじりとランクを落としている。
2007/12/02
アクセス解析と広告カウントのシステムで数字が違う理由
今まで何度も同じ事を聞かれたことがあるが、同じようなデータで違いが生じることは中々納得しにくいことだというのは理解できる。最近またこのような質問があった。JavaScript型で計測しているアクセス解析で、広告のリダイレクトページをカウントしているのだが、どうやらその先の広告カウントシステムとの数字との違いが結構あるというのだ。
広告カウントのシステムの方の仕組みがわからないので、アクセス解析側のデータの取得のタイミングと仕組みを丁寧にご説明し納得していただいた。結構単純な話からシステムに関わるやっかいな話まで、食い違う要因は様々ある。
単純な話の例としては、それぞれのカウントで使用している用語が曖昧で、アクセス解析の用語同様に、ページビュー(クリック)数、訪問回数(広告クリック後のLanding Pageへの)、重複を除いた訪問者数(広告クリック後のLanding Pageへの)の用語の混同といった事もある。
リダイレクトを繰り返して広告主のページに至る場合は、途中の計測が100%できているとしても、時差はあるので理論的には途中で減衰していく可能性がある。何故かたまにリダイレクトが重いようなケースもあるが、ユーザが途中でブラウザを閉じることもあろう。
またJavaScript型コードを実装して計測している場合は、ユーザのブラウザの設定によっては、JavaScriptが実行されないということもある。ただ様々なサイトの計測結果からの経験では、日本ではJavaScriptの実行を拒否する設定にしているユーザは数%とかなり少ない。JavaScriptが実行する前にリダイレクト先に進んでしまうといったことも、実装の仕方によってはあり得る。
あとは、リダイレクトの方法が参照元を引き継ぐ方法によるものか否かで、戻るボタンによる重複計測の可能性などがある。
広告システムの方に関しては疎いので、広告システム側の計測特有の注意点も恐らくあるのだと思うが、ご存知の方は是非教えていただきたい。
広告カウントのシステムの方の仕組みがわからないので、アクセス解析側のデータの取得のタイミングと仕組みを丁寧にご説明し納得していただいた。結構単純な話からシステムに関わるやっかいな話まで、食い違う要因は様々ある。
単純な話の例としては、それぞれのカウントで使用している用語が曖昧で、アクセス解析の用語同様に、ページビュー(クリック)数、訪問回数(広告クリック後のLanding Pageへの)、重複を除いた訪問者数(広告クリック後のLanding Pageへの)の用語の混同といった事もある。
リダイレクトを繰り返して広告主のページに至る場合は、途中の計測が100%できているとしても、時差はあるので理論的には途中で減衰していく可能性がある。何故かたまにリダイレクトが重いようなケースもあるが、ユーザが途中でブラウザを閉じることもあろう。
またJavaScript型コードを実装して計測している場合は、ユーザのブラウザの設定によっては、JavaScriptが実行されないということもある。ただ様々なサイトの計測結果からの経験では、日本ではJavaScriptの実行を拒否する設定にしているユーザは数%とかなり少ない。JavaScriptが実行する前にリダイレクト先に進んでしまうといったことも、実装の仕方によってはあり得る。
あとは、リダイレクトの方法が参照元を引き継ぐ方法によるものか否かで、戻るボタンによる重複計測の可能性などがある。
広告システムの方に関しては疎いので、広告システム側の計測特有の注意点も恐らくあるのだと思うが、ご存知の方は是非教えていただきたい。
郵便事業サイトの利用者数は293万人
ネットレイティングスのメルマガNielsen//NetRatings Reporter2007年12月1日号による。


郵便事業サイトの利用者数は293万人。ヤマト運輸、佐川急便を上回る結果となっており、直近13ヶ月の傾向をみてもそれは変わらない。民営化前後の比較では、9月(274万人)から1.07倍の増加となった。
これまでの傾向から、郵便事業サイトの利用者数は12月、1月にはさらなる増加が見込まれるとしている。昨年11月には283万人だったサイト利用者は、12月に439万人、今年1月では491万人と増加を続けた。
ゆうちょ銀行の利用者数は164万人。旧アドレスの9月(137万人)から1.2倍の増加。
かんぽ生命保険の利用者数は10万3千人。旧アドレスの9月(13万人)から減少。但しどちらも十分な調査データを満たさないため参考値とのことだ。
Nielsen//NetRatings Reporterより転載。転載許諾No.07012007-001」


マクドナルドはオフラインの販促でオンラインが活況に
9月オンラインビデオ市場、Googleが28%を占めた
オンラインの評判が5つ星なら、4つ星店より最低2割以上支払う
米インターネット総利用時間は1年で24.3%増
通信産業の2006年度売上高は、約18兆2千億円で対前年度比0.5%増
総務省は11月30日、「通信産業基本調査」(平成19年7月実施)の結果を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071130_6_bs.pdf
新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送事業が「FTTHサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071130_6_bs.pdf
新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送事業が「FTTHサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。
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